【セミナー概要】
令和7年6月に公益通報者保護法が改正され、11月10日には消費者庁から改正指針案が公表されました。各企業においては、内部通報制度の設計及び運用について再検証し、令和8年12月までの改正法施行に向けて対応を進める必要があります。また、内部通報の相当割合をハラスメント事案が占めていると思われるため、企業規模・業種を問わず、ハラスメント事案への対応ノウハウを身に付けておくことは必須といえます。
今回、弁護士法人ほくと総合法律事務所の中原健夫弁護士及び金子恭介弁護士を講師にお招きし、改正公益通報者保護法対応を含めて、内部通報対応及びハラスメント事案対応を解説する全5回（予定）の連続セミナーを開催することになりました。
第1回
令和7年改正公益通報者保護法と法定指針案の解説
～改正法施行までに取り組むべき事項の再確認～
内容（仮）
■令和7年改正に至る経緯
・令和2年改正法の再確認
・令和2年改正後の状況・課題等
■令和7年改正公益通報者保護法の内容
・体制整備の徹底と実効性の向上
・公益通報者の範囲拡大
・公益通報を阻害する要因への対処
・不利益取扱いの抑止・救済強化
■法定指針案の解説
・不利益な取扱い
・通報妨害
・通報者探索
・従事者指定
・労働者に対して周知すべき事項の内容
■改正法施行までに取り組むべき事項
・内部通報窓口の強化
・職制上のレポーティングラインの強化
・役職員に対する周知
12/4開催 第2回詳細はこちら
ハラスメント事案における是正措置
～人事権行使と懲戒処分による職場環境の回復～
※第3回以降は、令和8年1月以降の開催となりますので、追ってご案内いたします。
【開催概要】
◆日時：2025年12月2日（火） 14:00 ～ 15:00
◆形式：無料オンラインセミナー（お申込み後に、視聴用URLをお送りいたします）
◆利用ツール：Zoom Webinars（Zoomをダウンロードしなくても、ブラウザよりご参加できます）
◆参加条件：
令和7年6月に公益通報者保護法が改正され、11月10日には消費者庁から改正指針案が公表されました。各企業においては、内部通報制度の設計及び運用について再検証し、令和8年12月までの改正法施行に向けて対応を進める必要があります。また、内部通報の相当割合をハラスメント事案が占めていると思われるため、企業規模・業種を問わず、ハラスメント事案への対応ノウハウを身に付けておくことは必須といえます。
今回、弁護士法人ほくと総合法律事務所の中原健夫弁護士及び金子恭介弁護士を講師にお招きし、改正公益通報者保護法対応を含めて、内部通報対応及びハラスメント事案対応を解説する全5回（予定）の連続セミナーを開催することになりました。
第1回
令和7年改正公益通報者保護法と法定指針案の解説
～改正法施行までに取り組むべき事項の再確認～
内容（仮）
■令和7年改正に至る経緯
・令和2年改正法の再確認
・令和2年改正後の状況・課題等
■令和7年改正公益通報者保護法の内容
・体制整備の徹底と実効性の向上
・公益通報者の範囲拡大
・公益通報を阻害する要因への対処
・不利益取扱いの抑止・救済強化
■法定指針案の解説
・不利益な取扱い
・通報妨害
・通報者探索
・従事者指定
・労働者に対して周知すべき事項の内容
■改正法施行までに取り組むべき事項
・内部通報窓口の強化
・職制上のレポーティングラインの強化
・役職員に対する周知
12/4開催 第2回詳細はこちら
ハラスメント事案における是正措置
～人事権行使と懲戒処分による職場環境の回復～
※第3回以降は、令和8年1月以降の開催となりますので、追ってご案内いたします。
【開催概要】
◆日時：2025年12月2日（火） 14:00 ～ 15:00
◆形式：無料オンラインセミナー（お申込み後に、視聴用URLをお送りいたします）
◆利用ツール：Zoom Webinars（Zoomをダウンロードしなくても、ブラウザよりご参加できます）
◆参加条件：
・フリーメールアドレスをご利用の方・弊社と同業者の方、法律事務所の方、ご所属先が不明な方のお申し込みはご遠慮いただいております。
・当日Zoomにアクセスする際には、お申込時にご登録いただいた氏名・メールアドレスをZoom参加入力欄へご記載ください。
・当日Zoomにアクセスする際には、お申込時にご登録いただいた氏名・メールアドレスをZoom参加入力欄へご記載ください。
・複数の方で同時に視聴される場合も、各々お申込みいただいたメールアドレスでのご参加をお願いします。
＊株式会社FRONTEO、弁護士法人ほくと総合法律事務所及び講師から、本セミナーに関するご連絡、その他今後のセミナー等のご案内、業務内容に関する情報提供をすることがあります。
＊株式会社FRONTEO、弁護士法人ほくと総合法律事務所及び講師から、本セミナーに関するご連絡、その他今後のセミナー等のご案内、業務内容に関する情報提供をすることがあります。
◆アジェンダ：
14:00- 講師ご紹介
14:05- 弁護士法人ほくと総合法律事務所 中原 健夫 弁護士 講演
令和7年改正公益通報者保護法と法定指針案の解説
～改正法施行までに取り組むべき事項の再確認～
～改正法施行までに取り組むべき事項の再確認～
14:50- 質疑応答
◆講師
弁護士法人ほくと総合法律事務所
東京オフィス 代表パートナー
中原 健夫 弁護士
【略歴】
1993年3月 早稲田大学法学部卒業（奥島孝康ゼミ（会社法）所属）
1998年3月 司法修習修了（50期）
1998年4月 原田・尾崎・服部法律事務所（現・尾崎法律事務所）
2002年4月 アメリカンファミリー生命保険会社（現・アフラック生命保険株式会社）
2005年9月 あさひ・狛法律事務所
2007年3月 のぞみ総合法律事務所（パートナー）
2008年5月 弁護士法人ほくと総合法律事務所設立（代表パートナー）
【主要取扱業務】
コンプライアンス（危機管理、不祥事調査、内部通報窓口）
保険
事業再生・倒産
不動産取引・不動産関連紛争
一般企業法務
◆事務所概要
弁護士法人ほくと総合法律事務所は、東京、札幌、旭川及び仙台にオフィスを構える四拠点体制の法律事務所になります。当事務所では、事業再生・倒産法分野、保険業法・保険法分野、企業買収・組織再編分野、医療機関法務、コンプライアンス業務、不祥事調査、人事労務等を取扱業務の柱としつつ、案件によっては、東京・札幌・旭川・仙台の弁護士が協働しながら、企業法務を中心として、幅広いリーガルサービスを提供しております。
※当社が主催・共催するセミナー等にお申し込みいただいたお客様およびアンケート等にご協力くださったお客様の個人情報について、共催者との間で、個人情報を共同して利用することがあります。
※弁護士法人ほくと総合法律事務所：プライバシーポリシー
※本セミナーのご案内は共催者からも配信される可能性があります。