◆目次
・自社の「法務関連部署」と「平時のコンプライアンス対策」
- 現状の人数、年間予算
- 今後の人数、年間予算の変化
- KPI、効果測定指標
・過去5年以内の、有事（不正・不祥事）対応
- 有事（不正・不祥事）の種類
- 有事対応で活用したサービス
・弁護士事務所の選定と「セカンドオピニオン」
- どのようにして知ったか
- セカンドオピニオンの活用経験
- セカンドオピニオンを求めた理由と満足度
- セカンドオピニオンを求めなかった理由
株式会社FRONTEO
FRONTEOは、自社開発の特化型AI「KIBIT（キビット）」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造しています。当社独自の自然言語処理技術（日米特許取得）は、汎用型AIとは異なり、教師データの量およびコンピューティングパワーに依存することなく、高速かつ高精度での解析を可能にします。加えて、解析した情報をマップ化（構造を可視化）する特許技術を活用することで、「KIBIT」が専門家のインサイトにダイレクトに働きかけることができ、近年、KIBITの技術が創薬の仮説生成や標的探索にも生かされています。
KIBITの独自技術およびアプローチを通じて、「記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」理念の実現に向けて、ライフサイエンスAI、ビジネスインテリジェンス、経済安全保障、リーガルテックAIの各分野で社会実装を推進しています。
2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。日本、米国、韓国、台湾で事業を展開。資本金898,618千円（2024年8月31日時点）。
※FRONTEO、KIBITはFRONTEOの日本における登録商標です。