どのような企業不祥事も、最初に行われるのは社内調査です。
社内調査は、その不祥事に対する調査体制として、第三者委員会等の外部の専門家による調査体制を構築すべきか否かを見極めるために必要であり、また、公表の要否を判断するための判断材料を経営陣に提供する意味合いもあり、極めて重要な役割を有しています。
しかしながら、近時、公表の時期・内容において問題とされたケースがいくつも見受けられ、このようなケースでは、社内調査が十分に機能していなかったのではないかと考えられます。
そこで、本セミナーでは、社内調査の目的を整理し、公表の時期・内容において問題とされたケースを概観した後、社内調査の体制の構築はいかにすべきか、さらに、社内調査の留意点、マスコミ対応の留意点について、わかりやすく解説します。
【プログラム】
１ 社内調査の目的
２ 公表の時期・内容において問題とされたケース
３ 社内調査の体制の構築
４ 社内調査の留意点
５ マスコミ対応の留意点
※プログラムは一部変更の可能性がございます。
代表弁護士
大学機関や財団法人でビジネスパーソン向け研修の企画・講師を務める。その後、医療機関へのコンサルティング業務に従事し、現職では内部通報事業の責任者として年間200社以上の企業に対して内部通報制度の運用サポートおよび改善・新規導入に係るコンサルティングを行っている。また、国内・海外での内部通報窓口設置・運用に関するセミナーも担当し、年間40回以上にわたり実務担当者や経営層向けの講師を務めている。
私たち北浜法律事務所は、これまで、「クライアントとともに。」という事務所理念のもと、クライアントの皆様とともに成長することに努めてまいりました。 「クライアントとともに。」あるためには、常にクライアントに貢献し、価値を提供できること、平たく言えば、クライアントの「役に立つ」法律事務所であり続けることが重要であると心得ております。
「役に立つ」とは、クライアントのニーズに的確に応え、迅速に、実践的なソリューションを提案することであると考えます。
私たちは、クライアントの多様なニーズに応えるため、必要とされる各分野の専門弁護士が機動的にチームを組成して、最善・最良の解決策を提示します。 また、クライアントのニーズは、時代によって大きく変遷し、新しい法務需要が生まれますが、新しい法務需要にも対応できるよう、常に変化をしてまいります。 そのためには、所属する弁護士一人ひとりが、進取の気概をもち、挑戦を続け、日々たゆまぬ研鑽をし、そして変革を図ってまいります。
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