【開催概要】
◆日時:2024年9月10日(火) 15:00 ~ 16:00
◆形式:無料オンラインセミナー(お申込み後に、視聴用URLをお送りいたします)
◆利用ツール:Zoom Webinars(Zoomをダウンロードしなくても、ブラウザよりご参加できます)
◆定員:1,000名
◆参加条件:
◆日時:2024年9月10日(火) 15:00 ~ 16:00
◆形式:無料オンラインセミナー(お申込み後に、視聴用URLをお送りいたします)
◆利用ツール:Zoom Webinars(Zoomをダウンロードしなくても、ブラウザよりご参加できます)
◆定員:1,000名
◆参加条件:
・フリーアドレスをご利用の方・弊社と同業者の方、法律事務所の方、ご所属先が不明な方のお申し込みはご遠慮いただいております。
・当日ZOOMにアクセスする際には、お申込時にご登録いただいた氏名・メールアドレスをZOOM参加入力欄へご記載ください。
・当日ZOOMにアクセスする際には、お申込時にご登録いただいた氏名・メールアドレスをZOOM参加入力欄へご記載ください。
◆アジェンダ:
15:00- スピーカーご紹介
15:05- 東京国際法律事務所 講演
国際仲裁の基礎と近時の事例を踏まえた実務対応
「国際仲裁という言葉は聞いたことはあるが、イメージが湧かない」「海外案件が増えており、万一に備えておきたい」「紛争解決条項は合意管轄か仲裁条項で迷っている」国際仲裁について、上記のようなお悩みをお持ちではないでしょうか?
外国企業とビジネスをする際には、リスクマネジメントとして最悪の結末を想定しておくことが肝要です。最近「国際仲裁」について耳にすることが増えていますが、それはそれだけ外国企業との紛争が増えていることの表れでもあります。
本セミナーでは、契約書の紛争解決条項は合意管轄にすべきか仲裁条項にすべきか等の基本的な論点から始め、国内訴訟と国際仲裁海外訴訟では何が異なるのか、手続はどのように進むのか等について、国際仲裁に長く携わり海外経験も豊富な弁護士が、初学者にも分かりやすく丁寧に解説いたします。
【プログラム(予定)】
第1章:国際仲裁の基礎
1. 国際仲裁とは
2. 国内訴訟との違い
3. 手続の流れの概要
第2章:近時の事例を踏まえた実務対応
1. 近時の事例の紹介
2. 仲裁申立から審理の開始まで
3. 主張書面・証拠の提出と文書開示手続
4. 審問期日の準備
5. 審問期日から仲裁判断
15:50- 質疑応答
◆講師
松本 はるか 弁護士
2005年弁護士登録(第一東京弁護士会)、2013年University College of London(LLM)、2015年より米国大手法律事務所の紛争解決チームに所属。2023年に東京国際法律事務所に入所。国内外の企業間の紛争解決(訴訟・仲裁・調停・交渉)や、公認不正検査士として企業内の不正調査(国内企業、海外子会社)、特別調査委員会、企業再生・倒産等の有事対応に幅広く従事。東京都の入札監視委員。
QUALIFICATION 弁護士資格等
2005年 弁護士登録(司法研修所58期)/ 第一東京弁護士会所属
2018年 英国仲裁人協会(MCIArb)
2020年 公認不正検査士協会(公認不正検査士)
2022年 東京都の入札監視委員
2023年 第一東京弁護士会常議委員
The Legal 500 Asia Pacific 2023のDispute Resolution部門にてRising Star に選出
The Legal 500 Asia Pacific 2022のDispute Resolution部門にてRising Star に選出
The Legal 500 Asia Pacific 2021のDispute Resolution部門にてRising Star に選出
◆事務所概要
「日本発のグローバルファーム」を基本コンセプトとして、国内外のハイレベルな法律問題の絡む日本企業・グローバル企業の経営課題に対し、ビジネス視点を踏まえた、戦略的かつ機動的なリーガルソリューションを提供することを使命とします。クロスボーダーM&A、国内M&A、上場会社の買収(TOB、買収防衛、アクティビスト対策)、国際仲裁・紛争、EPC・インフラ・再エネ案件、独禁法・競争法、ファイナンス・金融規制法、ESG/SDGs、コンプライアンス・不正調査、法務部支援のためのリモート・インハウスサービス等、幅広い領域をカバーしており、欧米、アジア等の数十か国の法律事務所との独自のネットワークを基盤として、東京を拠点にグローバルなリーガルサービスを提供しています。
※当社が主催・共催するセミナー等にお申し込みいただいたお客様およびアンケート等にご協力くださったお客様の個人情報について、共催者との間で、個人情報を共同して利用することがあります。
※東京国際法律事務所:プライバシーポリシー
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