【開催概要】
 
◆日時：2024年8月5日（月） 15:00 ～ 16:00
 
◆形式：無料オンラインセミナー（お申込み後に、視聴用URLをお送りいたします）
 
◆利用ツール：Zoom Webinars（Zoomをダウンロードしなくても、ブラウザよりご参加できます）
 
◆定員：1,000名
 
◆参加条件：

・フリーアドレスをご利用の方・弊社と同業者の方、法律事務所の方、ご所属先が不明な方のお申し込みはご遠慮いただいております。
・当日ZOOMにアクセスする際には、お申込時にご登録いただいた氏名・メールアドレスをZOOM参加入力欄へご記載ください。
 

---

【概要】
近年、公正取引委員会はカルテル・談合（不当な取引制限）に対して積極的な法執行を行っています。
2024年においても、既に数多くの排除措置命令や課徴金納付命令が発せられ、公表されています。
例えば、2023年の排除措置命令・課徴金納付命令の件数は3件でしたが、2024年はまだ半年しか経過していませんが、既に2倍以上の7件になっています。また、2024年7月4日には、公正取引委員会が損害保険会社大手4社に対し、企業向けの保険契約の保険料の価格カルテルを認定したことを通知したと報道されており、カルテル・談合に対する規制はますます強くなることが予想されます。

カルテル・談合事件が摘発されれば、多額の課徴金が科せられるだけでなく、事後的な損害賠償訴訟や入札参加資格停止などの対応が必要になるリスクもあります。また、公正取引委員会の公表や報道による企業のレピュテーションの低下は避けられません。
そのため、カルテル・談合の予防や早期発見、適切な事後対応を行うことで、違反行為を未然に防ぎ、また違反行為をしてしまっていた場合には早期に発見して影響を低減することが重要となります。

本セミナーでは、公正取引委員会での執務経験を有する弁護士が、2024年のカルテル・談合の最新事例を総ざらいして説明するとともに、カルテル・談合の予防・リスク管理・コンプライアンス体制の構築についても解説します。

【プログラム】　
1.　カルテル・談合（不当な取引制限)の概要
・不当な取引制限の内容
・不当な取引制限の要件・認定方法

2.　具体的なカルテル・談合事例の検討
・2024年に排除措置命令及び課徴金納付命令が行われた最新事例のケーススタディ
・2024年の最新事例から学ぶ重要ポイント

3.　近時の事例を踏まえた企業の対応策
・カルテル・談合の事前防止策
・カルテル・談合の事後対応
・弁護士によるサポート内容

　

---

◆講師

東京国際法律事務所弁護士 植村 直輝
HISTORY 経歴
2006年　中央大学法学部卒業
2008年　中央大学法科大学院修了
2010年1月-2014年3月　牛島総合法律事務所
2011年-2014年　中央大学商学部特別講師
2014年4月-2017年3月　公正取引委員会事務総局（任期付公務員）
2018年　Fordham University School of Law (LL.M.)修了
2018年9月-2023年4月　アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
2023年5月　当事務所参画

QUALIFICATION 弁護士資格等
2009年
弁護士登録（司法研修所62期）
第一東京弁護士会所属