【開催概要】
◆日時：2024年7月25日（木） 16:00 - 20:00（JST）
◆形式：無料リアルセミナー
◆会場：TMI総合法律事務所 大阪オフィス セミナールーム
◆日時：2024年7月25日（木） 16:00 - 20:00（JST）
◆形式：無料リアルセミナー
◆会場：TMI総合法律事務所 大阪オフィス セミナールーム
〒530-0017 大阪府大阪市北区角田町8-1
大阪梅田ツインタワーズ・ノース36階
◆定員：30名（先着順となります。超過した場合、キャンセル待ちとなります）
◆参加条件：
大阪梅田ツインタワーズ・ノース36階
◆定員：30名（先着順となります。超過した場合、キャンセル待ちとなります）
◆参加条件：
・フリーメールアドレスや個人ドメイン、また携帯電話キャリアやプロバイダーなど、ご所属先がわかりかねるアドレスの方、弊社及び法律事務所の同業者の方のお申し込みはご遠慮いただいております。
・オンライン配信はございませんので、会場をご確認のうえ、お申し込みください。
・オンライン配信はございませんので、会場をご確認のうえ、お申し込みください。
◆セミナー概要
テレビ・新聞等においても多く報道されているように、企業による会計不正・カルテル・談合、贈収賄、品質不正、情報漏えい、ハラスメントといった様々な不正が後を絶ちません。そこで、はじめに近時公表された不正事案を元に不正が企業に与える影響を説明した上で、その傾向を分析するとともに、第三者調査委員会が公表する調査報告書を題材として、当該事案における不正の原因及び再発防止策を振り返ることにより、近時の企業不祥事のトレンドと効果的な未然防止体制について解説いたします。
◆タイムテーブル
15:30～16:00：受付
16:00～16:05：開催のご挨拶
16:05～17:15：講演「近時における企業不祥事のトレンドと過去事例から振り返る効果的な未然防止体制」
17:15～17:30：休憩
17:30～18:00：Q＆A、対談
18:00～18:15：会場移動
18:15～20:00：レセプション
20:00：終了
16:00～16:05：開催のご挨拶
16:05～17:15：講演「近時における企業不祥事のトレンドと過去事例から振り返る効果的な未然防止体制」
17:15～17:30：休憩
17:30～18:00：Q＆A、対談
18:00～18:15：会場移動
18:15～20:00：レセプション
20:00：終了
◆講演について
「近時における企業不祥事のトレンドと過去事例から振り返る効果的な未然防止体制」
1. 企業におけるリスクマネジメントの重要性
2. 近時における企業不祥事のトレンド
3. 過去の企業不祥事例に見る不正の原因と再発防止策
4.不祥事の効果的な未然防止体制
2. 近時における企業不祥事のトレンド
3. 過去の企業不祥事例に見る不正の原因と再発防止策
4.不祥事の効果的な未然防止体制
◆講師
TMI総合法律事務所 パートナー（弁護士）／大阪オフィス所属 大島正照
主な取扱分野はコンプライアンス、リスクマネジメント、独禁法、クロスボーダー案件などを中心とした企業法務。生命保険会社（上場）、外資系製薬会社（非上場）、国内スポーツ用品販売会社（上場）の各法務部に駐在した経験を活かし、企業が必要とする実務的対応方法を豊富な経験を踏まえて分かりやすく提示する。
近時は関西経済連合会（関経連）の企業制度委員会副委員長として関西企業の企業価値向上のための提言等を行うほか、上場会社の第三者委員会委員をはじめ企業の不正調査事案に多数関与するなど企業の法務・コンプライアンス業務に幅広く従事している。
主な取扱分野はコンプライアンス、リスクマネジメント、独禁法、クロスボーダー案件などを中心とした企業法務。生命保険会社（上場）、外資系製薬会社（非上場）、国内スポーツ用品販売会社（上場）の各法務部に駐在した経験を活かし、企業が必要とする実務的対応方法を豊富な経験を踏まえて分かりやすく提示する。
近時は関西経済連合会（関経連）の企業制度委員会副委員長として関西企業の企業価値向上のための提言等を行うほか、上場会社の第三者委員会委員をはじめ企業の不正調査事案に多数関与するなど企業の法務・コンプライアンス業務に幅広く従事している。
TMI総合法律事務所 パートナー（弁護士）／TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング取締役 戸田謙太郎
独占禁止法・競争法、国際通商、ビジネスと人権、公益通報者保護法、海外贈収賄規制など、グローバルでのコンプライアンスに関するアドバイスを主な取扱分野とする。
日経済新聞社の「企業が選ぶ弁護士ランキング」では、国際通商・経済安保分野(2022年）、ビジネスと人権分野(2023年)にランクインしている他、The Legal 500 Asia Pacific のAntitrust and competition分野においては、 2020年、2021年、2022年、2023年、および2024年に、Next Generation Partnersに選出されているなど、国内外で高い評価を受けている。
独占禁止法・競争法、国際通商、ビジネスと人権、公益通報者保護法、海外贈収賄規制など、グローバルでのコンプライアンスに関するアドバイスを主な取扱分野とする。
日経済新聞社の「企業が選ぶ弁護士ランキング」では、国際通商・経済安保分野(2022年）、ビジネスと人権分野(2023年)にランクインしている他、The Legal 500 Asia Pacific のAntitrust and competition分野においては、 2020年、2021年、2022年、2023年、および2024年に、Next Generation Partnersに選出されているなど、国内外で高い評価を受けている。
◆ TMI総合法律事務所 概要
TMI総合法律事務所は、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士、弁理士およびスタッフで構成され、日本初の複数の外国の大手法律事務所との対等な業務提携関係をもとに、外国法共同事業を行ってきたほか、日本企業の海外展開に合わせ、海外では、中国、ベトナム、シンガポール、ミャンマー、タイ、カンボジアといったアジアの国々や、米国のシリコンバレー、英国のロンドン、フランスのパリに支店を置き、ブラジル、ケニア、インド、フィリピン、インドネシアにも駐在員を置くなど、活発に業務を行っており、今後も他地域に段階的に拠点を設置してまいる計画です。また、大手法律事務所ならではの幅広い業務領域、専門性、豊富な経験を活かし、地域に密着した顧客満足度を意識したリーガルサービスをお届けすべく、国内への展開も、東京はもとより、名古屋、大阪、京都、神戸、福岡の各支店において、幅広いニーズに適時に対応できる体制を整えております。
※当社が主催・共催するセミナー等にお申し込みいただいたお客様およびアンケート等にご協力くださったお客様の個人情報について、共催者との間で、個人情報を共同して利用することがあります。
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