◆日時：2024年7月23日（火） 15:00 ～ 16:00
◆形式：無料オンラインセミナー（お申込み後に、視聴用URLをお送りいたします）
◆利用ツール：Zoom Webinars（Zoomをダウンロードしなくても、ブラウザよりご参加可能です）
◆定員：1,000名
◆参加条件：
・当日ZOOMにアクセスする際には、お申込時にご登録いただいた氏名・メールアドレスをZOOM参加入力欄へご記載ください。
企業の不正や不祥事が後を絶たない昨今、危機管理対応のあり方が改めて問われています。企業はどのように調査に臨み、信頼回復を果たしていけばよいのでしょうか。
企業不祥事・不正のトレンドを読み取り、発覚の端緒と初動対応、根本的原因（組織構造上の原因）の解明、ガバナンス・内部統制上の改善策の視点から、３つの事例を取り上げてケーススタディで具体的な学びを深めます。
取締役、監査役・監査等委員、法務、コンプライアンス、内部監査部門、その他企業不正・不祥事対応の担当者にお勧めです。
プログラム
１．企業不祥事・有事対応の実務（総論）
・企業不祥事・不正のトレンド - 経営者不正、会計不正、品質不正等
・発覚の端緒と初動対応の重要性 - 「どう対応すればよいかガイダンスが欲しい」という方のために
・不正防止の視点 – 根本的原因（組織構造上の原因）の解明とガバナンス・内部統制上の改善策
２．経営者による経費の私的流用のケーススタディ
・発覚の端緒（内部通報）と初動対応 – 社内調査か第三者委員会（特別委員会）か？
・経営トップの不正関与の発覚と解職の判断（これが難しい）
・不正防止の視点 - 経営トップの指名ガバナンスと第二線の牽制機能の強化など
３．経営者関与による会計不正（売上げの前倒し、架空売上げ）のケーススタディ
・発覚の端緒（外部機関からの指摘）と初動対応 - 経営者関与事案での社外取締役の役割
・経営トップ３による不正の構造 - 売上目標達成のプレッシャーと営業担当役職員へのパワハラ
・不正防止の視点 - 創業以来の経営姿勢、事業モデル、組織体制の刷新など
４．品質・検査不正のケーススタディ
・発覚の端緒（外部機関に対する通報）と初動対応 – 内部通報はなぜ機能しなかったか？
・ごく普通の従業員が不正行為に及ぶ構造 – 短期開発のプレッシャー（計画の問題）と認証試験の現場担当者へのシワ寄せ、人員不足。認証申請書類のチェック体制の不備（不正の機会）。
・不正防止の視点 – 経営レベルに遡った原因究明。硬直的な短期開発・認証プロセスの見直し（余裕を持ったスケジュール、開発段階の試験データの認証試験用の利用禁止など）とビジネスモデルの変革。認証機能の開発部門からの独立性（牽制機能）など
５．質疑応答
◆講師
東京大学法学部を卒業、長島・大野・常松法律事務所に入所。コロンビア大学法学修士課程を修了後、ニューヨークのShearman & Sterlingに所属。帰国後、日比谷中田法律事務所への所属を経て、2019年、東京国際法律事務所を開設。クロスボーダーM&A、国内M&A（TOB、買収防衛など）、紛争案件、エネルギー・インフラ案件、ヘルスケア・ライフサイエンス、テクノロジー、企業不祥事・不正調査、特別調査委員会、当局調査やコンプライアンス案件等の業務に携わる。
（メディアからの評価）
・日本経済新聞社の「2020年に活躍した弁護士ランキング」の総合ランキング（企業票＋弁護士票）M&A部門において9位にランクイン。
・週刊エコノミスト（2021年3月16日号）「企業の法務担当者が選ぶ『頼みたい弁護士』の13選」にM&A分野において選出。
・2021 - 2023年 IFLR1000にてRising Star Partnerに選出
・2021 - 2022年 ALB Japan Law Awards -Managing Partner of the Yearファイナリストに選出
・2022年 The Legal 500 Asia Pacific 2022のCorporate and M&A部門においてRecommended Lawyerとして選出
・日経新聞の「2023年M&A弁護士ランキング 総合ランキングトップ20」で9位にランクイン
（その他役職・書籍）
・2010年2月 「公開買付けの理論と実務」（商事法務、共著）
・2020年9月 日本商事仲裁協会（JCAA）仲裁人候補者名簿登録
・2021年3月 「クロスボーダーM&Aの契約実務」（中央経済社、編著）
・2021年6月 株式会社マンダム 社外監査役就任（現任）
・2021年9月 日本経済新聞社のThink!エキスパートに就任（現任）
・2022年3月 大豊建設株式会社 特別委員会 委員長（公開買付け）
・2023年10月 「場面別 公開買付けの実務」（中央経済社）
・2023年10月 東大法曹会 常務理事就任（現任）
・2024年2月 株式会社ラックランド 特別調査委員会 委員長
QUALIFICATION 弁護士資格等
2005年 弁護士登録（司法研修所58期）/ 第一東京弁護士会所属
2018年 英国仲裁人協会（MCIArb）
2020年 公認不正検査士協会（公認不正検査士）
2022年 東京都の入札監視委員
2023年 第一東京弁護士会常議委員
The Legal 500 Asia Pacific 2023のDispute Resolution部門にてRising Star に選出
The Legal 500 Asia Pacific 2022のDispute Resolution部門にてRising Star に選出
The Legal 500 Asia Pacific 2021のDispute Resolution部門にてRising Star に選出
◆東京国際法律事務所 概要
「日本発のグローバルファーム」を基本コンセプトとして、国内外のハイレベルな法律問題の絡む日本企業・グローバル企業の経営課題に対し、ビジネス視点を踏まえた、戦略的かつ機動的なリーガルソリューションを提供することを使命とします。クロスボーダーM&A、国内M&A、上場会社の買収（TOB、買収防衛、アクティビスト対策）、国際仲裁・紛争、EPC・インフラ・再エネ案件、独禁法・競争法、ファイナンス・金融規制法、ESG/SDGs、コンプライアンス、企業不祥事・不正調査・特別委員会、法務部支援のためのリモート・インハウスサービス等、幅広い領域をカバーしており、欧米、アジア等の数十か国の法律事務所との独自のネットワークを基盤として、東京を拠点にグローバルなリーガルサービスを提供しています。