【開催概要】
◆日時：2024年5月9日（木） 15:00 ～ 16:00
◆形式：無料オンラインセミナー（お申込み後に、視聴用URLをお送りいたします）
◆利用ツール：Zoom Webinars（Zoomをダウンロードしなくても、ブラウザよりご参加できます）
◆定員：1,000名
◆参加条件：
◆日時：2024年5月9日（木） 15:00 ～ 16:00
◆形式：無料オンラインセミナー（お申込み後に、視聴用URLをお送りいたします）
◆利用ツール：Zoom Webinars（Zoomをダウンロードしなくても、ブラウザよりご参加できます）
◆定員：1,000名
◆参加条件：
・フリーメールアドレスや個人ドメイン、また携帯電話キャリアやプロバイダーなど、ご所属先がわかりかねるアドレスの方、弊社及び法律事務所の同業者の方のお申し込みはご遠慮いただいております。
・当日ZOOMにアクセスする際には、お申込時にご登録いただいた氏名・メールアドレスをZOOM参加入力欄へご記載ください。
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◆アジェンダ：
15:00- 株式会社FRONTEO「FRONTEO リーガルテックAIソリューション」
15:05- アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 講演
欧州外資規制の新たな枠組みと実務の展望～ 欧州委員会の新規則案と主要国の規制環境を解説 ～
日本企業による欧州への投資案件は近年も堅調に推移し、伝統的な製造業や自動車、化学品等のセクターのみならず、テクノロジーやライフサイエンス、エネルギーといった新しい分野にも日本企業の関心が確実に高まっています。
一方で、コロナ禍や地政学的リスクを背景として、自国の重要な資源や技術流出を防ぐため、国の安全や公の秩序の維持、経済安全保障の観点から（特に先端的分野を中心とする）重要なセクターを新たに事前審査の対象にするといった、外資規制（対内直接投資規制）の刷新が欧州でも活発なトレンドとなっています。
2024 年1 月、欧州委員会は、現行制度の課題に対応するために、欧州連合（EU）の対内直接投資の審査に関する新たな規則案を公表しており、対EU投資への実務上の影響も注目されます。
本セミナーでは、EU・英国の現地法律事務所での執務経験があり、欧州オフィス共同代表の講師が、欧州外資規制の最新動向と欧州でのM&A・投資に際しての留意点を解説します。
【プログラム（予定）】
1. 欧州M&Aとアウトバウンド投資の市場環境
2. EU外資規制の全体像と近時の注目動向
(1) EU外資規制の概観
(2) 2024年1月発表の新たな規制枠組み
3. 欧州主要国の外資規制と実務上の留意点
（ドイツ・フランス・スペイン・英国）
一方で、コロナ禍や地政学的リスクを背景として、自国の重要な資源や技術流出を防ぐため、国の安全や公の秩序の維持、経済安全保障の観点から（特に先端的分野を中心とする）重要なセクターを新たに事前審査の対象にするといった、外資規制（対内直接投資規制）の刷新が欧州でも活発なトレンドとなっています。
2024 年1 月、欧州委員会は、現行制度の課題に対応するために、欧州連合（EU）の対内直接投資の審査に関する新たな規則案を公表しており、対EU投資への実務上の影響も注目されます。
本セミナーでは、EU・英国の現地法律事務所での執務経験があり、欧州オフィス共同代表の講師が、欧州外資規制の最新動向と欧州でのM&A・投資に際しての留意点を解説します。
【プログラム（予定）】
1. 欧州M&Aとアウトバウンド投資の市場環境
2. EU外資規制の全体像と近時の注目動向
(1) EU外資規制の概観
(2) 2024年1月発表の新たな規制枠組み
3. 欧州主要国の外資規制と実務上の留意点
（ドイツ・フランス・スペイン・英国）
15:50- 質疑応答
◆講師
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業
パートナー（ブリュッセル・オフィス共同代表） 金子 涼一 弁護士
パートナー（ブリュッセル・オフィス共同代表） 金子 涼一 弁護士
M&A（買収、組織再編、ジョイント・ベンチャー等）、事業提携、スタートアップ・新規事業投資を中心に企業法務全般について幅広くアドバイスをしております。
特に、EU・英国の大手法律事務所（M&A部門・競争法部門）での実務経験があり、欧州オフィスの共同代表として、日系企業の海外進出、クロスボーダーの買収・投資案件や外資規制・競争法をはじめとする規制法分野でも、現地のプラクティスを踏まえた実務的な助言をしております。
直近の関連する講演として、『FDI – ODI – Economic Security – Trade Wars』(Inter Asia-Pacific Bar Association Annual Conference 2024)、『英文株式譲渡契約で学ぶ クロスボーダーM&A・投資の法務』（金融ファクシミリ新聞社）など。
近時の刊行物として、『欧州法務ニュースレター（2024年2～3月号）』（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）、『スタートアップ投資・提携を成功に導くための“進化する”法務対応とは 』（Business & Law）、『（連載）英文契約書の読み方・直し方 専門家による類型別の条項解説』（Business Lawyers）など。
特に、EU・英国の大手法律事務所（M&A部門・競争法部門）での実務経験があり、欧州オフィスの共同代表として、日系企業の海外進出、クロスボーダーの買収・投資案件や外資規制・競争法をはじめとする規制法分野でも、現地のプラクティスを踏まえた実務的な助言をしております。
直近の関連する講演として、『FDI – ODI – Economic Security – Trade Wars』(Inter Asia-Pacific Bar Association Annual Conference 2024)、『英文株式譲渡契約で学ぶ クロスボーダーM&A・投資の法務』（金融ファクシミリ新聞社）など。
近時の刊行物として、『欧州法務ニュースレター（2024年2～3月号）』（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）、『スタートアップ投資・提携を成功に導くための“進化する”法務対応とは 』（Business & Law）、『（連載）英文契約書の読み方・直し方 専門家による類型別の条項解説』（Business Lawyers）など。
◆事務所概要
アンダーソン・毛利・友常法律事務所は、我が国を代表する総合法律事務所として、国際・国内企業法務の分野において、幅広く質の高い総合的なリーガル・サービスを機動的に提供し、多種多様な依頼者が直面するあらゆる法律問題や複雑な分野横断的案件に対して、依頼者のニーズに迅速かつ的確に対応しております。現在、M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、事業再生・倒産、訴訟・仲裁をはじめ、企業活動に関連するほぼすべての専門分野に、豊富な実績を有するバイリンガルの弁護士が数多く所属しており、その拠点網は、国内では東京のほか大阪および名古屋に、また、海外ではアジア諸国（北京、上海、香港、シンガポール、ホーチミン、ハノイ、バンコク、ジャカルタ等）と欧州にも及び、海外ビジネスを拡大する国内外の依頼者の需要に応えております。
※当社が主催・共催するセミナー等にお申し込みいただいたお客様およびアンケート等にご協力くださったお客様の個人情報について、共催者との間で、個人情報を共同して利用することがあります。
※アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業：プライバシーポリシー
※本セミナーのご案内は共催者からも配信される可能性があります。