【開催概要】
 
◆日時：2023年10月24日（火）15:00 ～ 16:00
 
◆場所：オンライン
 
◆形式：無料Webセミナー（お申込み後に、Zoom URLをお送りいたします）
 
◆利用ツール：Zoom Webinars（Zoomをダウンロードしなくても、ブラウザよりご参加できます）
 
◆定員：1,000名
 
◆参加条件：

・フリーアドレスをご利用の方・弊社と同業者の方、法律事務所の方、ご所属先が不明な方のお申し込みはご遠慮いただいております。
・当日ZOOMにアクセスする際には、お申込時にご登録いただいた氏名・メールアドレスをZOOM参加入力欄へご記載ください。
 

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近時複数の大規模なカルテル・談合疑惑が報道等されていますが、そのうちの複数の事案はこれまで必ずしもカルテルリスクが高いとは思われていなかった業界においても生じています。独占禁止法には違反行為を行ったとしてもリニエンシー（課徴金減免制度）によりペナルティを最小化することができ、その意味では違反行為の抑止とともに疑義事案が発見された場合の適切な対処が極めて重要であり、この対応を誤ってリニエンシー申請の機を逸したりした場合には、課徴金のみならず株主代表訴訟のリスクも生じさせる場合があります。
また、令和元年の独禁法改正により、リニエンシー制度に協力減算制度が導入され、公正取引委員会との継続的な協力と対話が重要になりました。本セミナーでは改正法施行後の実際の運用も踏まえ、平時のビジネスから企業法務・コンプライアンス部門として意識しておくべきポイントを整理し、議論します。

プログラム
1　国内外のカルテルに対する執行のトレンド
2　改正後のリニエンシー制度の概要
3　秘匿特権（判別制度）を含む平時における準備

　

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◆講師

代表弁護士　池田 毅
2002年京都大学法学部卒業。2003年弁護士登録。2005年～2007年公正取引委員会審査局勤務。2008年カリフォルニア大学バークレー校修了（LL.M.）2009年森・濱田松本法律事務所勤務。ニューヨーク州・カリフォルニア州弁護士登録。2018年10月に独占禁止法・消費者法等を中心に取り扱う池田・染谷法律事務所を設立。国際法曹協会（IBA）独占禁止法委員会では日本人唯一の委員（Officer）を務め、Chambers、Who’s Who Legalなどの国際的な弁護士ランキングで日本を代表する独禁法弁護士の一人に選定されている。2022年には日本経済新聞の弁護士ランキング（独禁・競争法分野）にて、総合第2位/企業票第3位に選出された。