【開催概要】
 
◆日時:2023年6月1日(木)15:00 ~ 16:00
 
◆場所:オンライン
 
◆形式:無料Webセミナー(お申込み後に、Zoom URLをお送りいたします)
 
◆利用ツール:Zoom(Zoomをダウンロードしなくても、ブラウザよりご参加できます)
 
◆定員:1,000名
 
◆参加条件:
・フリーアドレスをご利用の方・弊社及び法律事務所の同業者の方、ご所属先が不明な方のお申し込み等はご遠慮いただいております。
・当日ZOOMにアクセスする際には、お申込時にご登録いただいた氏名・メールアドレスをZOOM参加入力欄へご記載ください。
 


◆アジェンダ:
15:00- 株式会社FRONTEO「FRONTEO リーガルテックAIソリューション」

15:10- ベーカー&マッケンジー法律事務所
「政策転換への対応急務!米国司法省が公表した新執行方針」

2022年9月15日、米国司法省のリサ・モナコ司法副長官は、司法省における企業犯罪の取締指針に関する新たなメモランダム(「モナコ・メモ」)を公表し、企業犯罪に対する摘発方針を明らかにしましたが、これに対応する社内の体制整備やコンプライアンス・プログラムの修正は実施済みでしょうか。モナコ・メモでは、これに加えて、個人責任の明確化の徹底が方針として示される等、反トラスト法やFCPAをはじめとする企業犯罪の捜査では、対応に苦慮する局面も予想されます。本ウェビナーでは、モナコ・メモの背景及び要点を整理するとともに、その対策を解説します。

【プログラム】(一部変更の可能性があります)
‐モナコ・メモの背景
‐モナコ・メモの要点
 個人責任の明確化
 捜査協力の徹底
 ・個人情報の開示
 ・海外所在証拠の提供
 ・早期の自主開示
 ・Clawbackの導入
 ・個人デバイス及び第三者アプリの情報提供
 ・監督人の選任要件の修正
‐日本企業にとっての留意点・対応策



15:50- 質疑応答
 

◆講師

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パートナー弁護士 井上朗(Ph.D.)
20年以上にわたり、米国訴訟及び反トラスト法・競争法案件で、多数の日本企業を代理する。Antitrust and Competition Law Firm of the Year(2020)、Chambers Asia (2010-2022)、Legal 500 (2019-2022)、Who’s Who Legal (2016-2022)及びThe Best Lawyers in Japan (2017-2020)、Asia Business Law Journal List of Japan’s top 100 lawyers (2020)において反トラスト法部門の「Leading Individual」に選出されている。日本経済新聞社弁護士ランキング2018年(国際経済法・通商法分野)第9位、2022年(独占禁止法)第9位。
 

事務所概要
世界46カ国に77のオフィスを有し、弁護士数6000名以上を要する、世界最大の法律事務所の1つ。東京オフィスは、1972年に開設され、外資系法律事務所では、日本で最も歴史の古い外資系法律事務所であり、国際訴訟からM&Aまで、フルレンジのサービスを提供している。



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本セミナーの受付は終了いたしました。
講演資料のダウンロードはこちらhttps://legal.fronteo.com/fllp/bakermckenzie/webinar003


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