【開催概要】
◆日時：2023年4月6日（木）14:00 ～ 15:00
◆場所：オンライン
◆形式：無料Webセミナー（お申込み後に、Zoom URLをお送りいたします）
◆利用ツール：Zoom（Zoomをダウンロードしなくても、ブラウザよりご参加できます）
◆定員：1,000名
◆参加条件：
◆日時：2023年4月6日（木）14:00 ～ 15:00
◆場所：オンライン
◆形式：無料Webセミナー（お申込み後に、Zoom URLをお送りいたします）
◆利用ツール：Zoom（Zoomをダウンロードしなくても、ブラウザよりご参加できます）
◆定員：1,000名
◆参加条件：
・フリーアドレスをご利用の方・弊社及び法律事務所の同業者の方、ご所属先が不明な方のお申し込み等はご遠慮いただいております。
・当日ZOOMにアクセスする際にはお申込時に記載した氏名・メールアドレスをZOOM参加入力欄へ記載をお願いいたします。
・当日ZOOMにアクセスする際にはお申込時に記載した氏名・メールアドレスをZOOM参加入力欄へ記載をお願いいたします。
◆アジェンダ：
ここ最近、かつてないほどの盛り上がりを見せている「AI」ですが、リーガル分野からも熱い視線が向けられています。日々の法務業務から、迅速な対応が求められる訴訟対応や不正調査まで、AIの可能性に大きな期待が寄せられています。本セミナーでは、AIを活用した契約審査関連サービスを提供する株式会社LegalOn Technologiesと、リーガルテックAI事業を祖業とする株式会社FRONTEOが、リーガル分野におけるAIの可能性について語っていきます。
14:05- 講演①
株式会社LegalOn Technologies「日常の契約業務の課題をリーガルテックで解決するには」
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとした在宅勤務の広がりを契機に、電子契約が急速に普及しました。そして、現在は電子契約に留まらず、より広い範囲での契約業務のDXに着手する企業が増えています。本セッションでは、実際の契約業務担当者から収集したアンケートから課題と実態についてご紹介します。また、契約審査における課題を解決するための方法を、「AI契約書審査プラットフォーム LegalForce」の紹介を交えお話します。
14:20- 講演②
株式会社FRONTEO「訴訟・不正調査におけるデジタルフォレンジック及びAI技術の重要性」
FRONTEOはリーガルテックAI事業を祖業としており、eディスカバリ支援や企業内のデジタルフォレンジック調査（不正調査）、第三者委員会調査を数多く対応してきました。本講演では、こういった対応において、デジタルフォレンジック技術や最新のAI技術を用いた対応事例を交え、企業担当者の方がいざというときの為に留意すべきポイントに関して要点を解説します。
14:35- モデレートディスカッション・質疑応答（Q&A）
◆講師
◆講師
株式会社LegalOn Technologies 法務開発部 部長 奥村 友宏
慶應義塾大学法学部法律学科在学中に旧司法試験に合格し、2011年弁護士登録。同年長島・大野・常松法律事務所入所。2017年 Duke University School of Law（LL.M.）修了、2018年ニューヨーク州弁護士登録。Kramer Levin Naftalis & Frankel LLP（New York）、長島・大野・常松法律事務所バンコク・オフィス勤務を経て2020年4月株式会社LegalOn Technologies（旧:LegalForce）参画。法務開発部門を統括。
◆株式会社LegalOn Technologies 企業概要
LegalOn Technologiesは、最先端の技術 × 弁護士の法務知見を組み合わせ、契約業務の質の向上と効率化を実現し、契約リスクを制御するソフトウェアを開発・提供しています。
「全ての契約リスクを制御可能にする」をミッションに、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」と、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供しています。
株式会社FRONTEO LegalTechAI事業本部 高度情報解析チーム 部長 古田 誠
2012年9月FRONTEO入社後、AI導入による業務効率化、付加価値向上へ向けたデータアセスメント、業務コンサルティング、システム設計、導入を担当し銀行、保険、カード、製造業等各種業界でのAI導入を統括。AI及びフォレンジックを活用した日本企業の品質不正調査、不正会計、情報漏えい等への調査支援、また、国際訴訟における証拠開示（eディスカバリ）等へのAIを活用したソリューション提供多数。
※当社が主催・共催するセミナー等にお申し込みいただいたお客様およびアンケート等にご協力くださったお客様の個人情報について、共催者との間で、個人情報を共同して利用することがあります。
※株式会社LegalOn Technologies：プライバシーポリシー
※本セミナーのご案内は共催者からも配信される可能性があります。