【開催概要】
 
◆日時：2022年11月10日（木）10:00 ～ 11:00
 
◆場所：オンライン
 
◆形式：無料Webセミナー（お申込み後に、Zoom URLをお送りいたします）
 
◆利用ツール：Zoom（Zoomをダウンロードしなくても、ブラウザよりご参加できます）
 
◆定員：1,000名
 
◆参加条件：

フリーアドレスをご利用の方・弊社及び法律事務所の同業者の方、ご所属先が不明な方のお申し込み等はご遠慮いただいております。
当日ZOOMにアクセスする際にはお申込時に記載した氏名・メールアドレスをZOOM参加入力欄へ記載をお願いいたします。
 

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【概要】
近年、企業の社会的責任の一環として、「ビジネスと人権」の問題がクローズアップされている。日本政府も、2022年9月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定した。
また、日本企業が展開する国際ビジネスや外国人技能実習生の処遇をめぐり、人権リスクが顕在化する事案も生じている。こうした人権問題への対応を誤れば、企業価値に大きな打撃を受けることにつながりかねない。
本セミナーでは、「ビジネスと人権」の問題について、人権DDの取組事例等、日本企業の取り組みの方向性についてご紹介したい。

【プログラム（予定）】　
1.　国際ビジネスと人権問題の高まりの背景
・「ビジネスと人権に関する指導原則」（2011年・国連人権理事会）
・人権尊重ガイドライン（2019年・経済産業省）

2.　国際ビジネスに伴う人権リスク
・アジア合弁解消をめぐる紛争・撤退事例（ケーススタディ）
・人権侵害が行われている地域での事業活動に伴うリスク

3.　外国人技能実習生の問題
・外国人技能実習生の強制帰国事件（ケーススタディ）
・サプライチェーンでの人権侵害と元請企業の社会的責任

4.　人権DDの取組事例
・人権方針の策定と人権DDの実施
・救済メカニズムの構築

　

東京国際法律事務所　代表パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士　森　幹晴
東京大学法学部を卒業、長島・大野・常松法律事務所に入所。コロンビア大学法学修士課程を修了後、ニューヨークのShearman & Sterlingに所属。帰国後、日比谷中田法律事務所への所属を経て、2019年、東京国際法律事務所を開設。
（メディアからの評価）
・日本経済新聞社の「2020年に活躍した弁護士ランキング」の総合ランキング（企業票＋弁護士票）M&A部門において9位にランクイン。
・週刊エコノミスト（2021年3月16日号）「企業の法務担当者が選ぶ『頼みたい弁護士』の13選」にM&A分野において選出。
・ALB Japan Law Awards 2020において、Dealmaker of the Year、Managing Partner of the Yearのファイナリストに選出。同2021、2022において、Managing Partner of the Yearのファイナリストに選出。
・IFLR1000 - Guide to the World’s Leading Financial Law Firms において、Leading Lawyer - Notable Practitionerに選出。
・The Legal 500 Asia Pacific 2022のCorporate and M&A部門においてRecommended Lawyerとして選出
（主な著書）
「クロスボーダーM&Aの契約実務」（中央経済社、編著）
「公開買付けの理論と実務」（商事法務、共著）

事務所概要
「日本発のグローバルファーム」を基本コンセプトとして、国内外のハイレベルな法律問題の絡む日本企業・グローバル企業の経営課題に対し、ビジネス視点を踏まえた、戦略的かつ機動的なリーガルソリューションを提供することを使命とします。クロスボーダーM&A、国内M&A、上場会社の買収（TOB、買収防衛、アクティビスト対策）、国際仲裁・紛争、EPC・インフラ・再エネ案件、独禁法・競争法、ファイナンス・金融規制法、ESG/SDGs、コンプライアンス・不正調査、法務部支援のためのリモート・インハウスサービス等、幅広い領域をカバーしており、欧米、アジア等の数十か国の法律事務所との独自のネットワークを基盤として、東京を拠点にグローバルなリーガルサービスを提供しています。