【開催概要】
 
◆日時：2022年6月9日（木）10:00 ～ 11:00
 
◆場所：オンライン
 
◆形式：無料Webセミナー（お申込み後に、Zoom URLをお送りいたします）
 
◆利用ツール：Zoom（Zoomをダウンロードしなくても、ブラウザよりご参加できます）
 
◆定員：1,000名
 
◆参加条件：

フリーアドレスをご利用の方・弊社及び法律事務所の同業者の方、ご所属先が不明な方のお申し込み等はご遠慮いただいております。
当日ZOOMにアクセスする際にはお申込時に記載した氏名・メールアドレスをZOOM参加入力欄へ記載をお願いいたします。
 

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国際仲裁と日本の裁判は異なる点が多々ありますが、その中でも大きく異なる点の一つが、証拠開示手続です。一般的に、日本の裁判と比較してかなり広範な証拠開示が認められており、仲裁手続の勝敗を決する上でも重要なポイントの一つとなります。また、証拠開示手続の対応のため、時間的・費用的負担も、重いものとなりがちですので、計画的・効率的に進めることが求められます。
本セミナーでは、まず、国際仲裁における証拠開示の仕組みを具体的に説明した上で、証拠開示の範囲をコントロールする方法（仲裁条項における対応、仲裁提起後の対応）や、仲裁における証拠開示で問題となることの多い論点について解説します。

【プログラム】
(1) 国際仲裁における証拠開示手続の概要
(2) 証拠開示の有用性（有効な証拠開示の求め方）
(3) 証拠開示の範囲のコントロール（仲裁合意、仲裁提起後の手続に関する合意）
(4) 証拠保全やレビュー（文書保全の方法・レビュー）
(5) 開示拒絶事由（企業秘密・弁護士秘匿特権）

　

10:55-　Q＆A

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スピーカー

長島・大野・常松法律事務所　アソシエイト　大野 崇
民事・刑事の裁判官として、複雑な企業間紛争、薬事訴訟、医療紛争等を多数経験。
2018年より弁護士となってからは、国際仲裁手続（建設や薬事など）、クロスボーダー紛争（米国等のクラスアクション訴訟）、国内訴訟、不祥事・危機管理対応、建設・ヘルスケア関連の契約交渉や企業法務全般を取り扱っている。
GAR Know How- Challenging and Enforcing Arbitration Awardsの日本法部分（Law Business Research, 2022年5月、共同執筆）
Global Arbitration Review -The Guide to Challenging Arbitration Awarads- Second Edition Part II の日本法部分(Law Business Research, 2021年5月, 共同執筆）
Underwriters' liability for false statements made in IPO(Law Business Research, 2021年6月、共同執筆）