【開催概要】
 
◆日時：2022年4月7日（木）15:00 ～ 16:30
 
◆場所：オンライン
 
◆形式：無料Webセミナー（お申込み後に、Zoom URLをお送りいたします）
 
◆利用ツール：Zoom（Zoomをダウンロードしなくても、ブラウザよりご参加できます）
 
◆定員：1,000名
 
◆参加条件：

フリーアドレスをご利用の方・弊社及び法律事務所の同業者の方、ご所属先が不明な方のお申し込み等はご遠慮いただいております。
当日ZOOMにアクセスする際にはお申込時に記載した氏名・メールアドレスをZOOM参加入力欄へ記載をお願いいたします。
 

本年6月1日、改正公益通報者保護法が施行されることに伴い、消費者庁が公表した指針及び指針解説に沿って、各事業者は内部通報制度の設計や内部規程の見直しを終え、役職員への周知を開始しようとしている段階にあると思われる。講師2名は、本年1月26日に行われた消費者庁・一般社団法人日本経済団体連合会共催セミナーで講師を務めており、その際の資料となった「内部通報に関する内部規程例」を作成した弁護士でもある（同規程例は消費者庁のホームページに掲載されている）。今回、同規程例をもとに、内部規程の見直しのポイントを解説するとともに、グループ会社や取引先との関係での内部通報制度のあり方や、役職員に対する周知・研修のあり方についてもポイントを解説する。

【プログラム】（一部変更する場合があります）
（1）指針・指針解説を踏まえた内部規程例のポイント
（2）グループ会社や取引先も利用可能とする内部通報制度のポイント
（3）役職員に対する周知・研修のポイント

＜内部通報に関する内部規程例はこちら＞

　

弁護士法人ほくと総合法律事務所　中原 健夫 弁護士
代表パートナー
法令等遵守（コンプライアンス）関連業務、第三者委員会案件を含む各種不正調査、内部通報制度に関する設計・運用・調査・研修支援を数多く手掛ける。
消費者庁主催のセミナー講師を務めたこともあり、改正公益通報者保護法に関する実務対応に関しても、既にいくつかのセミナー講師も務めている。
内部通報制度に関する書籍として、「これからの内部通報システム」「内部通報システムをつくろう－10の課題と111の対策」「公益通報者保護法が企業を変える－内部通報システムの戦略的構築と専門家の活用」等がある（いずれも結城大輔弁護士らとの共著、金融財政事情研究会）。

のぞみ総合法律事務所　結城 大輔 弁護士
パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認不正検査士

企業コンプライアンス、リスクマネジメント、危機管理、不正調査（含調査委員会）、企業犯罪弁護、国際紛争・M&A、海外子会社管理、社外役員としてのガバナンス支援等の企業法務を扱う。内部通報に関する講演・著書・論考も多数あり、消費者庁主催の説明会での講師や、消費者庁と共に登壇しての講演も行っている。
2016年日本公認不正検査士協会理事就任。2015年リーガル・リスクマネジメント研究機構（“LR”）設立、2019年から代表理事就任。2019～2020年国際法曹協会（IBA）贈賄防止委員会アジア地域代表委員、2021年〜同委員会コンプライアンス小委員会副議長。