開催概要
◆テーマ：トランプ政権誕生後のサプライチェーン構築ー通商法の観点からー
◆日時：2025年9月19日（金）15：00～16：00
◆日時：2025年9月19日（金）15：00～16：00
◆利用ツール：Zoom Webinars
◆参加条件：企業ご所属の方
同業者の方、個人の方、フリーメールアドレスの方のご参加はご遠慮いただいております。
◆内容：
これまでの日本企業は、WTO体制の下で、関税や保護貿易措置を心配することなく、いわば空気のように安定した国際通商秩序の下で、グローバルなサプライチェーンを構築してきた。そこでは、海外生産など海外でのビジネス展開に際して考慮されたのは、それぞれの国の政治的安定、生産・輸送コスト、労働・消費人口の大きさ、労働力の質など、非法的な諸要素であった。しかし、第二次トランプ政権の関税政策は、そのような環境を根本から覆した。日本に対する相互関税は15%で合意に達したが、懸念されるのは、WTO協定による法的規律の緩みである。トランプ関税は、明らかなWTO協定違反であるが、機能を果たすべきWTOの紛争解決手続は機能不全に陥っており期待できない。そしてアメリカとの合意の維持に不安が残るだけてなく、他国もWTO協定違反の措置を取り出すかもしれない。そのため、これからのサプライチェーン構築には、新たな発想が求められる。例えば、生産拠点の決定に際しては、候補国が締結している自由貿易協定・投資協定、当該国の多国間暫定上訴仲裁アレンジメントへの参加の有無、輸入国の原産地規則など、これまでは必ずしも重視されなかった、様々な法規制の検討が必要になる。要するに、企業の戦略的な経営判断のために、法的検討が必要となる時代が来るのである。
これまでの日本企業は、WTO体制の下で、関税や保護貿易措置を心配することなく、いわば空気のように安定した国際通商秩序の下で、グローバルなサプライチェーンを構築してきた。そこでは、海外生産など海外でのビジネス展開に際して考慮されたのは、それぞれの国の政治的安定、生産・輸送コスト、労働・消費人口の大きさ、労働力の質など、非法的な諸要素であった。しかし、第二次トランプ政権の関税政策は、そのような環境を根本から覆した。日本に対する相互関税は15%で合意に達したが、懸念されるのは、WTO協定による法的規律の緩みである。トランプ関税は、明らかなWTO協定違反であるが、機能を果たすべきWTOの紛争解決手続は機能不全に陥っており期待できない。そしてアメリカとの合意の維持に不安が残るだけてなく、他国もWTO協定違反の措置を取り出すかもしれない。そのため、これからのサプライチェーン構築には、新たな発想が求められる。例えば、生産拠点の決定に際しては、候補国が締結している自由貿易協定・投資協定、当該国の多国間暫定上訴仲裁アレンジメントへの参加の有無、輸入国の原産地規則など、これまでは必ずしも重視されなかった、様々な法規制の検討が必要になる。要するに、企業の戦略的な経営判断のために、法的検討が必要となる時代が来るのである。
◆登壇者
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
弁護士/顧問
早稲田大学名誉教授
須網 隆夫
弁護士/顧問
早稲田大学名誉教授
須網 隆夫
1979年、東京大学法学部卒業、1981年、弁護士登録。1988年、コーネル大学ロースクールLL.M.、1993年カトリックルーヴァン大学LL.M.、1994年、横浜国立大学大学院国際経済法学研究科助教授、1996年、早稲田大学法学部教授、2004年、早稲田大学大学院法務研究科教授、2025年4月より早稲田大学名誉教授、弁護士(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、顧問)。1988年ー1994年、De Bandt van Hecke & Lagae法律事務所(ベルギー・ブリュッセル)所属。日本EU学会元理事長、日本国際経済法学会前理事長、国際法学会前評議員、現在、日欧産業協力センター理事、国際商事法研究所理事。専門は、EU法・国際経済法。
株式会社FRONTEO
マーケティング・営業企画統括部 統括
大坪 真治
タフツ大学フレッチャースクールで法律外交修士号、HEC Parisで経営学修士号を取得し卒業。公益資本主義を提唱する財団で、アフリカ諸国の官民連携プロジェクトのPMやバングラデシュの遠隔医療推進に従事。ソニー元会長・出井伸之氏のクオンタムリープ社ではエグゼクティブフェローとして政策提言活動等を担う。その後、東証プライム上場企業でM&AやJV設立を推進し、子会社社長も務める。別会社ではTOB案件に参画し、当時JASDAQ上場企業の取締役として戦略・管理部門を統括。FRONTEOでは新規事業・マーケティングの統括を務める。
マーケティング・営業企画統括部 統括
大坪 真治
タフツ大学フレッチャースクールで法律外交修士号、HEC Parisで経営学修士号を取得し卒業。公益資本主義を提唱する財団で、アフリカ諸国の官民連携プロジェクトのPMやバングラデシュの遠隔医療推進に従事。ソニー元会長・出井伸之氏のクオンタムリープ社ではエグゼクティブフェローとして政策提言活動等を担う。その後、東証プライム上場企業でM&AやJV設立を推進し、子会社社長も務める。別会社ではTOB案件に参画し、当時JASDAQ上場企業の取締役として戦略・管理部門を統括。FRONTEOでは新規事業・マーケティングの統括を務める。