開催概要
◆勉強会内容:
公益通報者保護法の改正の影響もあり、近年、内部通報制度の在り方や通報への向き合い方への意識が高まった。不正を訴える通報があり、調査の結果、通報のとおり不正の事実が確認できた場合、多くの組織にとって、とるべき対応の方向性は明確であり、少なくとも内部通報制度の担当者として悩むところは少ない。
内部通報対応における実務で難しいのは、通報のとおりの事実が確認できなかった場合である。とりわけ、ハラスメントや残業代未払いなど、通報者自身が不正の被害者であり、通報の目的が通報者自身の被害の救済である場合、通報者の協力を得て不正を正し組織を改善するという制度本来の目的から離れて、通報者対組織という構造になってしまうおそれがある。
このような事態は、内部通報制度の担当者にとって精神的にも大きな負担であり、結果的に、内部通報対応への苦手意識や通報者への警戒心を抱かせ、内部通報への向き合い方が消極的になりかねない。本セミナーでは、内部通報対応における不安を取り除き、組織が内部通報制度を前向きに捉えられるよう導くことを目指している。
◆勉強会内容:
公益通報者保護法の改正の影響もあり、近年、内部通報制度の在り方や通報への向き合い方への意識が高まった。不正を訴える通報があり、調査の結果、通報のとおり不正の事実が確認できた場合、多くの組織にとって、とるべき対応の方向性は明確であり、少なくとも内部通報制度の担当者として悩むところは少ない。
内部通報対応における実務で難しいのは、通報のとおりの事実が確認できなかった場合である。とりわけ、ハラスメントや残業代未払いなど、通報者自身が不正の被害者であり、通報の目的が通報者自身の被害の救済である場合、通報者の協力を得て不正を正し組織を改善するという制度本来の目的から離れて、通報者対組織という構造になってしまうおそれがある。
このような事態は、内部通報制度の担当者にとって精神的にも大きな負担であり、結果的に、内部通報対応への苦手意識や通報者への警戒心を抱かせ、内部通報への向き合い方が消極的になりかねない。本セミナーでは、内部通報対応における不安を取り除き、組織が内部通報制度を前向きに捉えられるよう導くことを目指している。
◆日時:2024年3月26日(火)15:00~16:00
◆形式:無料Webセミナー(お申し込み後に、Zoom URLをお送りいたします)
◆利用ツール:Zoom Webinars
◆参加条件:
・フリーアドレスをご利用の方・弊社の同業者の方、ご所属先が不明な方のお申し込み等はご遠慮いただいております。
・当日Zoomにアクセスする際にはお申し込み時に記載した氏名・メールアドレスをZoom参加入力欄へ記載をお願いいたします。
登壇者
登壇者
山田将之法律事務所 代表
弁護士、ニューヨーク州弁護士
山田 将之
2005年西村ときわ法律事務所(現:西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)入所、2017年同事務所パートナー。2023年山田将之法律事務所設立。長年、企業不祥事対応やコンプライアンスに関する分野に携わり、企業内のコンプライアンス委員会や賞罰委員会の委員、内部通報受付窓口、第三者委員会の委員等として、様々な組織を内外から見てきた経験を持つ。
株式会社FRONTEO
ビジネスインテリジェンス事業本部 副本部長
公認不正検査士
早川 徹也
公認不正検査士
早川 徹也
1995年に株式会社東海銀行(現三菱UFJ銀行)に入社。入社後は製造業を中心に、東証一部(当時)上場企業や外国企業、中堅中小企業を担当。また複数の企画部署で担当やマネージャー職、支店・支社指導のマネージャー職を歴任。
2017年に支店長兼支社長に就任。
2022年に株式会社FRONTEOに入社し、ビジネスインテリジェンス事業本部の副本部長として顧客のリスク管理、業務課題解決を支援。
2017年に支店長兼支社長に就任。
2022年に株式会社FRONTEOに入社し、ビジネスインテリジェンス事業本部の副本部長として顧客のリスク管理、業務課題解決を支援。
※当社が主催・共催するセミナー等にお申し込みいただいたお客様およびアンケート等にご協力くださったお客様の個人情報について、共催者との間で共同して取得および利用いたします。
※本セミナーのご案内は共催者からも配信される可能性があります。
受付は終了しました。
お問い合わせはイベント事務局まで。
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