開催概要
　
◆テーマ：サプライチェーンにおける人権問題　～そのリスクとチャンス～　 国際社会で高まる「強制労働排除」の動きに企業がとるべき道とは
　
◆日時：2022年4月25日（月）15：00～16：00
　
◆利用ツール：Zoom Webinar
　　
◆参加条件：企業対象
同業者の方、個人の方、フリーメールアドレスの方のご参加はご遠慮いただいております。
　　
◆内容：
4月の経済安全保障勉強会では、経済安全保障や人権外交の専門家として知られ、政財界において幅広く提言を行っている多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授の井形 彬先生をお招きして、日本企業が注意するべきサプライチェーン上の人権リスクについて取り上げます。近年、中国の新疆ウイグルでの強制労働問題などを通じて、人権に対する国際世論の関心が高まっており、人権侵害問題への対応を誤ることにより生じるリスクが増大しています。特にグローバルサプライチェーンにおける強制労働排除の動きは人権外交を強めるバイデン政権下の米政府をはじめとして世界中に広がっており、この問題への対応を誤ると、禁輸措置やブランドイメージ低下などといった長期的なダメージを受ける危険性も懸念されます。企業はもはや「知らなかった」ですますことができない状況ですが、一方でこうした問題は、早期に対応することで、企業価値を高めたり、安定した調達ルートを見直す「チャンス」になりうるものです。
今回の勉強会では、井形先生に、この問題をめぐる国内外の最新動向をご紹介いただきながら、目まぐるしく変化する国際情勢の中で日本企業がどのような対応をとるべきなのかについてご解説いただきます。


登壇者
 
 
多摩大学 ルール形成戦略研究所客員教授・事務局長
井形 彬
 
多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授・事務局長。国際議員連盟の「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」経済安保政策アドバイザーや、米国シンクタンクのパシフィック・フォーラムSenior Adjunct Fellowを兼務。また、食料安全保障の観点から細胞農業研究会の事務局長として産学官の議論をまとめる。その他様々な立場から日本の政府、省庁、民間企業に対してアドバイスを行う。専門分野は、経済安全保障、人権外交、インド太平洋における国際政治、日本の外交・安全保障政策。
 
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株式会社FRONTEO 取締役／AIソリューション事業統轄 兼 社長室長
山本 麻理
 
広告代理店に入社後、リスクマネジメント会社に在籍。メンタルヘルスケア事業を立上げ、事業計画、商品開発、マーケティング、営業戦略を実行し業界トップシェアへと導く。2014年に同社取締役に就任し、2017年に東証一部上場を実現。
2018年12月より株式会社FRONTEOに参画、2020年取締役に就任しAIソリューション事業全域を管掌・指揮。
ライフサイエンスAI事業では人工知能エンジン「Concept Encoder」を活用した診断支援や疾患予測のなどデジタルヘルス領域における開発を進めるとともに、ドラッグディスカバリ領域においても候補化合物発見のスピードアップを支援する創薬支援AIシステムの開発を進め、ライフサイエンスにおける新たな領域に挑む。
ビジネスインテリジェンス事業では人工知能エンジン「KIBIT」を活用し企業のDX推進を指揮。経済安全保障分野においてもAIを活用したソリューションを展開し、政府・官公庁・企業を支援する。
　
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