【メンバー限定】FRONTEO │ 第十回経済安全保障勉強会　
脅威にさらされる日本の最先端技術
～過去の流出事例から学ぶ防衛対策とは

　

◆テーマ：脅威にさらされる日本の最先端技術　～過去の流出事例から学ぶ防衛対策とは
　
◆日時：2022年2月15日（火）15：00～16：00

　

◆利用ツール：Zoom Webinar

　　
◆参加条件：企業対象
同業者の方、個人の方、フリーメールアドレスの方のご参加はご遠慮いただいております。
　　

◆内容：

2022年最初の経済安全保障勉強会では、企業や大学の所持する最先端技術の流出問題についてとりあげます。近年、国内の最先端技術や情報が外国に流出する事例が頻出し、盗用技術が軍事用に転用され、安全保障上においても脅威となる懸念が高まってきました。こうした中、昨年発足した岸田内閣は経済安全保障を成長戦略の４つの柱の一つに掲げ、技術流出の防止に積極的に取り組む意向を示すなど、政財界において最先端技術の流出防止は、待ったなしの最重要課題の一つとなっています。

今回の勉強会では、知的財産法の専門家として長年にわたり立法政策や産学連携の研究に携わり、近年では先端技術管理に関わる法整備やリスク対策といった観点から経済安全保障政策に取り組んでいる東京大学先端科学研究センター教授の玉井克哉先生をお招きし、過去の先端技術流出事例の紹介や、流出を防ぐために企業がとるべき対策について解説していただきます。

 

1983年東京大学法学部卒業。同年4月、東京大学法学部助手。その後学習院大学法学部講師、同助教授を経て1990年4月、東京大学法学部助教授（行政法・知的財産法）。1995年10月、学内異動で東京大学先端科学技術研究センター（先端研）助教授。1997年5月、36歳で同教授（知的財産法）に就任し、現在に至る。知的財産法の法学的研究のほか、立法政策や産学連携・技術移転に関する研究論文多数。営業秘密に関しては日本の草分け的存在であり、米国における「主権免責」法理を研究テーマとしている。2020年には先端研で『経済安全保障研究プログラム』を発足し、主要国の経済安全保障政策や、先端技術管理に関わる法整備、リスク対策などについて研究している。2008-13年慶應義塾大学特別招聘教授。2013年弁護士登録（第一東京弁護士会所属）。2016年4月以降、信州大学経法学部教授を兼任。

 

 

1969年4月生まれ　 神奈川県出身
広告代理店に入社後、リスクマネジメント会社に在籍。メンタルヘルスケア事業を立上げ、事業計画、商品開発、マーケティング、営業戦略を実行し業界トップシェアへと導く。2014年に同社取締役に就任し、2017年に東証一部上場を実現。
2018年12月より株式会社FRONTEOに参画、2020年取締役に就任しAIソリューション事業全域を管掌・指揮。
ライフサイエンスAI事業では人工知能エンジン「Concept Encoder」を活用した診断支援や疾患予測のなどデジタルヘルス領域における開発を進めるとともに、ドラッグディスカバリ領域においても候補化合物発見のスピードアップを支援する創薬支援AIシステムの開発を進め、ライフサイエンスにおける新たな領域に挑む。
ビジネスインテリジェンス事業では人工知能エンジン「KIBIT」を活用し企業のDX推進を指揮。経済安全保障分野においてもAIを活用したソリューションを展開し、政府・官公庁・企業を支援する。

その他所属
・経済同友会
・日本女性エグゼクティブ協会