【開催概要】

◆日時：2020年11月12日（木）15:00 ～ 16:00

◆場所：オンライン

◆形式：無料Webセミナー（お申込み後に、Zoom URLをお送りいたします）

◆利用ツール：Zoom（Zoomをダウンロードしなくても、ブラウザよりご参加できます）

◆定員：500名

◆参加条件：
法律事務所の方・フリーメールアドレスの方のご参加はご遠慮いただいております。
当日ZOOMにアクセスする際にはお申込時に記載した氏名・メールアドレスをZOOM参加入力欄へ記載をお願いいたします。

◆内容：

米国訴訟の現状は正確に把握しているでしょうか？事前準備と対策は、万全に完了済ですか？コロナ禍での在宅勤務対応で、業務効率が上がりきらず、国内法対応で手一杯になり、米国訴訟対応には、十分対応の時間を割けていないということはありませんか？米国では、コロナの感染拡大に歯止めがかからず、失業率は高止まり状態であり、他方、black lives matter運動により、社会不安が増加しつつあります。歴史的には、社会不安が増大すると、訴訟件数は増加するのが米国の常ですが、実際、コロナを原因とする訴訟件数は既に5000件を超えており、日本企業も標的になりはじめています。このような現状把握やそれを前提とした対策は完了済みでしょうか？
本webinarでは、このような問題意識を背景としつつ、米国訴訟の現状と今後の予想される展開、対策について解説します。

【プログラム】（一部変更の可能性があります）
1　米国経済の現状
2　米国大統領選の影響
3　コロナ訴訟の類型及び特徴
4　日本企業への影響（米国大統領選挙結果の影響含む）
5　日本企業が取るべき対策