2020年6月、いわゆるパワハラ防止法が施行され、パワハラ防止措置を講ずることが使用者に義務付けられました（中小企業は2022年4月から）。既に何らかのパワハラ防止措置を講じられた企業においても、その実効性や水準の確保に不安や悩みをお感じになっているご担当者も少なくないことと存じます。それは、パワハラと教育・指導との分水嶺は何か、そもそもパワハラって何をさすのかなどのパワハラ防止のための根本的な考え方が職場に定着していないからだと考えます。本セミナーでは、具体的なケースをもとにして、パワハラ防止のための根本的な考え方を解説していきます。パワハラのない職場の実現は十分可能なのです。
◆内容：
・パワハラ対策の必要性
・パワハラの考え方
・パワハラの予防に向けた取組み
・パワハラのない職場づくりのために行うこと
◆対象者：
・パワハラ防止に関する研修を企画する方
・パワハラ相談窓口担当者の方
・管理職か否かを問わずどなたでも
・その他全ての役職員
講師
弁護士法人ほくと総合法律事務所 パートナー 岡本大毅
https://www.hslo.jp/staff/okamoto_daiki/
第二東京弁護士会労働問題検討委員会委員
2005年関西学院大学法学部卒業、2008年弁護士登録、一番町綜合法律事務所入所、2010年弁護士法人ほくと総合法律事務所入所、2014年から2017年までオリックス生命保険株式会社出向、2015年公認不正検査士（CFE）認定、2018年第二東京弁護士会民事介入暴力対策委員会副委員長、不当要求防止責任者講習講師各就任。
企業コンプライアンス、不祥事対応、危機管理、社内・第三者委員会調査、保険業務、労働問題、民事介入暴力対策、紛争対応等。著作として、「保険業務のコンプライアンス【第3 版】」（きんざい、共著）、「2018 年 労働事件ハンドブック」（労働開発研究会、共著）、「2015 年 派遣法改正と実務対応」（第二東京弁護士会、共著）、「中小企業の社内調査」（金融財政事情研究会、共著）、「保険コンプライアンスの実務」（経済法令研究会、共著）等、多数
弁護士法人ほくと総合法律事務所 アソシエイト 横瀬大輝
https://www.hslo.jp/staff/yokose_taiki/
2013年弁護士登録、弁護士法人ほくと総合法律事務所入所。
労働法務、内部通報等企業コンプライアンス、不祥事対応、倒産・事業再生、M&A、紛争対応等。著作として、「これからの内部通報システム」（きんざい、共著）、「中小企業の社内調査」（金融財政事情研究会、共著）等、多数
ほくと総合法律事務所は、現在、弁護士25名を擁し、東京・札幌・旭川・仙台の4拠点を展開する法律事務所です。取扱い領域は企業法務全般に及びます。人事・労務に関する法務は、企業法務の根幹の一つと位置付けて、労働基準監督官出身の弁護士を擁するなど専門性を備えた特別チームを置いて特に注力している分野の一つです。働き方改革関連法・パワハラ防止法といった法改正はもとより、日々蓄積される労働判例を踏まえ、目まぐるしく変動する人事・労務分野に関して、使用者側の皆様のための道標、道しるべとなります。
・パワハラ防止法の施行に向けて企業が行うべき対応 ～パワハラ指針を踏まえて～（連載）
・『働き方改革後の労務管理』～ハマキョウレックス・長澤運輸最高裁判決を踏まえて～（連載）