令和76月に公益通報者保護法が改正され、1110日には消費者庁から改正指針案が公表されました。各企業においては、内部通報制度の設計及び運用について再検証し、令和812月改正法施行に向けて対応を進める必要があります。また、内部通報の相当割合をハラスメント事案が占めていると思われるため、企業規模・業種を問わず、ハラスメント事案への対応ノウハウを身につけておくことは必須といえます。

今回、弁護士法人ほくと総合法律事務所の中原健夫弁護士及び金子恭介弁護士を講師にお招きし、改正公益通報者保護法対応を含めて、内部通報対応及びハラスメント事案対応を解説する全5回(予定)の連続セミナーを開催することになりました。
第4回となる今回は、リアル会場とオンラインのハイブリッド形式で開催いたします。




Info
開催概要

◆日時
2026年3月11日(水) 15:30 - 18:45
※15:00~受付、15:30~講演開始
※第2部 ケーススタディ:16:30 ~ 17:25、情報交換会:17:30~18:45は会場参加の方のみ

◆開催形式
無料ハイブリッドセミナー(お申し込みフォームにて、ご希望の参加方法をご選択ください)
※会場参加の方
お申し込み多数の場合はご希望に添えない可能性がございます。
※オンライン視聴の方
本ページよりお申込み後、メールにて視聴URL(Zoom)をお送りいたします。
※第2部以降は会場ご参加の方のみ、オンライン配信はございません。

◆注意事項
企業様向けの開催とさせていただいております為、 フリーメールアドレスや個人ドメイン、また携帯電話キャリアやプロバイダーなど、ご所属先がわかりかねるアドレスの方、弊社と同業、及び法律事務所の方のお申し込みはお控えいただいており、ご参加をお断りする可能性がございます。
*株式会社FRONTEO、弁護士法人ほくと総合法律事務所及び講師から、本セミナーに関するご連絡、その他今後のセミナー等のご案内、業務内容に関する情報提供をすることがあります。

Place
セミナー会場

本セミナーは、会場とオンラインのハイブリッド開催です。
お申し込み時に、希望する参加方法をご選択ください。

会場参加の場合

大手町ファーストスクエアカンファレンス
〒100-0004 東京都千代田区大手町 1-5-1
大手町ファーストスクエア イーストタワー 2F
JR東京駅 丸の内北口(徒歩5分)/ 東京メトロ 大手町駅(C8・C11・C12出口直結)

オンライン視聴の場合

Zoom Webinars(お申込み完了後、メールで視聴URLをお送りいたします)


※定員:
 ・会場:70名(申込者多数の場合はご希望に添えない可能性がございます。)
 ・オンライン視聴:1,000名


Schedule
タイムスケジュール

15:30- 会場・受付開始

15:30〜16:20 第1部
令和8年12月の改正公益通報者法施行に向けた内部通報対応の再点検
 ~従事者指定の義務化・不利益取扱いの救済強化による通報実務・労務管理への影響~
  ■従事者指定の義務化による通報実務への影響
・従事者守秘義務の再確認
・法改正による従事者指定の義務化対応
・従事者指定すべき役職員の範囲
■不利益取扱いの救済強化による通報実務・労務管理への影響
・解雇・懲戒処分
 ◇法改正による因果関係の推定規定と刑事罰の導入
 ◇因果関係が推定される場合と推定が覆される場合
 ◇労働法による通報者保護(解雇権濫用法理・懲戒処分濫用法理)
・配転等の解雇・懲戒処分以外の不利益取扱い
 ◇配転が推定規定・刑事罰の対象外とされた背景
 ◇労働法による通報者保護(配転命令濫用法理)

16:20~16:25 休憩 ※配信終了

16:25〜17:25 第2部 ※現地講演のみ、配信なし
ケーススタディ
 事例1:家族からの匿名通報対応とメンタルヘルス不調者の労務管理
事例2:親会社窓口への通報と子会社における調査・人事権行使


17:30~18:45 情報交換会 ※会場参加の方のみ

※セッションタイトル、スケジュールは一部変更の可能性がございます。


◆登壇者

弁護士法人ほくと総合法律事務所
東京オフィス 代表パートナー
中原 健夫 弁護士



弁護士法人ほくと総合法律事務所
東京オフィス パートナー
金子 恭介 弁護士



◆お問い合わせ
株式会社FRONTEO セミナー事務局
※メールでお問い合わせください。



※当社が主催・共催するセミナー等にお申し込みいただいたお客様およびアンケート等にご協力くださったお客様の個人情報について、共催者との間で、個人情報を共同して利用することがあります。
※本セミナーのご案内は共催者からも配信される可能性があります。


受付は終了しました。

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