【開催概要】
◆日時：2026年2月13日（金） 15:00 ～ 16:00
◆形式：無料オンラインセミナー（お申込み後に、視聴用URLをお送りいたします）
◆利用ツール：Zoom Webinars（Zoomをダウンロードしなくても、ブラウザよりご参加できます）
◆定員：1,000名
◆参加条件：
◆日時：2026年2月13日（金） 15:00 ～ 16:00
◆形式：無料オンラインセミナー（お申込み後に、視聴用URLをお送りいたします）
◆利用ツール：Zoom Webinars（Zoomをダウンロードしなくても、ブラウザよりご参加できます）
◆定員：1,000名
◆参加条件：
・フリーメールアドレスをご利用の方・弊社と同業者の方、法律事務所の方、ご所属先が不明な方のお申し込みはご遠慮いただいております。
・当日Zoomにアクセスする際には、お申込時にご登録いただいた氏名・メールアドレスをZoom参加入力欄へご記載ください。
・複数の方で同時に視聴される場合も、各々お申込みいただいたメールアドレスでのご参加をお願いします。
・当日Zoomにアクセスする際には、お申込時にご登録いただいた氏名・メールアドレスをZoom参加入力欄へご記載ください。
・複数の方で同時に視聴される場合も、各々お申込みいただいたメールアドレスでのご参加をお願いします。
◆アジェンダ：
15:00- スピーカーご紹介
15:05- 名取・大木法律事務所 講演
企業の経営責任と経済安全保障
及び企業のアクティブサイバーディフェンス対応
2025年11月20日に経済産業省貿易経済安全保障局から出された「経済安全保障経営ガイドライン（第 1.0 版）（案）」は本年内にガイドラインとして出されることが予想され、自社で経済安全保障の取り組みを進めることは、取引先や株主等のステークホルダーに対する企業の責務となり、経営層が善管注意義務や経営責任を果たすことにつながります。及び企業のアクティブサイバーディフェンス対応
また、本年からは昨年施行された重要経済安保情報保護活用法（セキュリティ・クリアランス制度）がいよいよ民間企業においても本格始動しますので、具体的な対応内容をクリアにしておく必要があります。
企業にとってなぜ経済安全保障経営が必要となるか、経営責任として何が必要か、具体的にどのような対応をすることが必要となるかを解説させていただきます。
さらに、経済安全保障と密接不可分であるアクティブサイバーディフェンスについて、企業の対応も解説いたします。
【プログラム】（一部変更する可能性があります）
・企業に求められる経済安全保障対応の概要
・企業の経営責任と経済安全保障
・セキュリティ・クリアランス制度への対応について
・内部不正防止
・不正競争防止法の活用に向けた企業のレベルアップ
・企業のアクティブサイバーディフェンス対応について
15:50- 質疑応答
◆講師
名取・大木法律事務所
共同代表
大木 怜於奈 弁護士
経歴
•名取・大木法律事務所共同代表弁護士（2026年～）
•LUコンサルティング株式会社代表取締役（2025年～）
•私立芝高等学校卒業
•早稲田大学国際教養学部卒業
•中央大学法科大学院卒業
•都内株式会社勤務
•プライム上場企業を含む企業法務を専ら取り扱う都内法律事務所で執務
•弁護士法人レオユナイテッド銀座法律事務所代表弁護士（2019年～2025年）
•東京社会保険労務士会登録
•認定経営革新等支援機関
•公益財団法人日本サッカー協会仲介人
•日本プロ野球選手公認選手代理人
•言語：日本語・英語
所属団体
• 東京弁護士会
• エンターテイメントロイヤーズネットワーク
• 外国人ローヤリングネットワーク
• 一般社団法人医業経営研鑽会
• 一般社団法人日本ベンチャー学会
• 特定非営利活動法人デジタル・フォレンジック研究会
• 経営革新等支援機関
過去の主要な講演、セミナー等
大日本印刷株式会社セミナー（大日本印刷株式会社、株式会社インテリジェントウ
ェイブ、Fortis Intelligence Advisory株式会社との共催）「企業の経済安全保障
推進対応の概要」（2025年）
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社・ＥＮＥＯＳ株式会社 社内セミナー・勉強
会（2025年）「経済安全保障への対応について」
経済安全保障勉強会（日本カウンターインテリジェンス協会と定期共催中）第５回
「経済安全保障推進のための企業のHR（人的・人権）リスク対策」(2025年)
株式会社Re-grit Partners・Fortis Intelligence Advisory株式会社との共催
(2025年)「TTXを通じた平時・有事の水準向上 法的対応の必要性とTTXの有効性
」
時事通信社「経済安全保障対策会議・展示会」（2025年）
「技術流出対策と人権×内部不正とは」
ものづくり DX Expo 2025「AI新法及びEUサイバーレジリエンス制度への対応とAI
の利活用推進に向けた対応」（2025年）
LSEG／三菱ＵＦＪ信託銀行「企業の経済安全保障推進に向けた対応と応用」（2025
年）
一般社団法人 日本クラウド産業協会（ASPIC）「ＡＩ時代のサイバーセキュリティ
法務」（2025年）
株式会社マネーフォワード「弁護士が解説！いまさら聞けない電子契約の基本とコ
ンプライアンスの重要性」（2025年）
株式会社FRONTEO「企業におけるセキュリティ・クリアランス制度の対応、活用及
び応用」（2025年）
経済安全保障勉強会（日本カウンターインテリジェンス協会と定期共催中）第１回
「セキュリティ・クリアランス制度に対する企業の対応」（2025年）
Security Days spring「技術流出防止・営業秘密管理と人的脆弱性対策・人的リス
ク管理のソリューション」（2025年）
日本ゼオン株式会社「貴社を取り巻く環境と技術流出対策に向けた重要な観点
」（2025年）
株式会社FRONTEO・日本カウンターインテリジェンス協会との共催
「技術流出対策・営業秘密管理の概観と実務的対応について」
株式会社FRONTEOとの共催（2024年）
「セキュリティ・クリアランスと情報管理措置（物理的・人的措置）及びフォレン
ジックの活用」（2024年）
「【新制度解説】セキュリティ・クリアランス制度における適性評価と企業の対応
」（2024年）
「【新制度解説】重要経済安保情報保護活用法とセキュリティ・クリアランス
」（2024年）
「セキュリティ・クリアランス制度における適合事業者の対応と企業の営業秘密管
理・技術流出防止」
時事通信社「経済安全保障対策会議・展示会」（2024年）
「セキュリティ・クリアランスと企業の人事労務・個人情報」
時事通信社「経済安全保障対策会議・展示会」（2023年）
「経済安全保障推進に向けたサイバーセキュリティの確保と人事労務～「CS×HR」
法務～」
株式会社マネーフォワード「電子契約の最前線 法改正から社内導入までの実践ノ
ウハウ」（2024年）
株式会社ミナジン「未払賃金に関する最新監督指導事例解説」（2024年）
顧問先企業をはじめとする各企業・団体に対するセミナー多数（2020年～）
執筆書籍等
• 新日本出版「弁護士業務における関係者の問題行動〜対人トラブル対応の手引〜」共著（2024年）
• ぎょうせい「新破産実務マニュアル 全訂版」共著（2023年）
• 日本法令「パワーハラスメント実務大全」共著（2021年）
• 「実務が変わる！Q&A民事裁判手続IT化」共著（2021年）
当事務所は、「CS×HR法務」（サイバーセキュリティ法務と人事労務法務をクロスオーバーさせたリーガルサポート）を重点的・専門的に提供し、「営業秘密管理法務（営業秘密管理・競業避止・引抜等）」、「サイバーセキュリティ法務」といったビジネスの前線で具体的な対応が不可欠な法分野について、多くの企業様に対して、専門性及び実効性の高いリーガルサポートを提供しております。
また、当事務所は、先端的でありつつ、事業者様の対応が急務かつ不可欠である「経済安全保障」分野に非常に力を入れております。
また、当事務所は、国外クライアント企業に対する渉外法務や、サプライチェーンリスクマネジメント法務も取り扱っております。
※当社が主催・共催するセミナー等にお申し込みいただいたお客様およびアンケート等にご協力くださったお客様の個人情報について、共催者との間で、個人情報を共同して利用することがあります。
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