【開催概要】
 
◆日時：2025年11月5日（水） 15:00 ～ 16:00
 
◆形式：無料オンラインセミナー（お申込み後に、視聴用URLをお送りいたします）
 
◆利用ツール：Zoom Webinars（Zoomをダウンロードしなくても、ブラウザよりご参加できます）
 
◆定員：1,000名
 
◆参加条件：
・フリーメールアドレスをご利用の方・弊社と同業者の方、法律事務所の方、ご所属先が不明な方のお申し込みはご遠慮いただいております。
・当日Zoomにアクセスする際には、お申込時にご登録いただいた氏名・メールアドレスをZoom参加入力欄へご記載ください。
・複数の方で同時に視聴される場合も、各々お申込みいただいたメールアドレスでのご参加をお願いします。

◆アジェンダ：
15:00-　スピーカーご紹介

15:05-　渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 講演
実務担当者の目線から考える有事・平時における不正・不祥事対応
【管理職等によるパワーハラスメント事案への対応編】
～ケーススタディを通した具体的対応・思考方法の検討～
不正・不祥事対応に対する重要性を理解しているものの、「実際にどのような準備・対応すればよいのか？」と悩まれる実務担当者の方が多いと耳にします。不正・不祥事対応は、高いスキルや経験が求められるにもかかわらず、対応のための人員が確保できずに兼務で行っている、予算が確保できずに実務担当者が抱く悩みを専門家に相談することができないなど、様々な悩みを抱えていることも少なくありません。
そこで、本セミナーでは、典型的なケースを通じて、実務担当者の皆様に、不正・不祥事事案に対する姿勢や思考方法、具体的な対応などについて、実際に同様のケースに直面した際に困らないようにするためのポイントを解説します。
また、有事と平時は表裏の関係にあり、有事に備えた平時の備えも有事への対応と同じくらい重要ですので、この平時における考え方のうち重要な点についても、併せて解説します。

本セミナーは全4回講演となっており、下記内容で開催予定となっております。
【第１回】管理職等によるパワーハラスメント事案への対応（今回）
【第２回 】営業秘密・個人情報漏洩事案への対応（2025年12月開催）
【第３回 】経費等の不正請求事案への対応（2026年1月開催）
【第４回 】品質・データ偽装事案への対応（2026年2月開催）
※後日、開催概要詳細をメールにてご案内いたします。



15:50-　質疑応答
　
◆講師


渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
シニアパートナー
福田 政人 弁護士
東京地検、大阪地検等の各地検において、刑事事件の捜査・公判に従事。殺人事件や現住建造物等放火事件等の重大事件の裁判員裁判を多数担当し、証拠の収集、証拠構造の把握及び裁判員への分かりやすい主張・証拠の説明、尋問技術などの技法を社内調査や内部通報案件における事実調査・ヒアリングに取り入れて実践している。2020年に弁護士登録後、上場企業の内部通報制度導入に係る大型プロジェクトに関与し、通報者に関する情報の秘匿性を保ちつつ、内部通報から得た情報を企業経営に活かすスキームの構築に際して生じる法的・実務的な問題を解消するための助言・支援等をした経験を有する（2025年現在の内部通報への対応件数は約4000件に上る）。扱う分野は、不祥事対応やクライシスマネジメントのほか、株主総会対応や社内規程整備、労働問題、ネットの権利侵害への対応などに関する助言・支援も行っており、実際に上場企業の不祥事対応や労務相談への対応にも従事している。


◆事務所概要
渥美坂井法律事務所・外国法共同事務所は、国内系法律事務所として初めて、完全に独立した形で外国法共同事業を立ち上げた総合法律事務所であり、不祥事対応やクライシスマネジメントに対応するチームは、10人以上の元検事（法務省・特捜部勤務経験者を含む。）、公益通報者保護法を所管する消費者庁、規制当局、金融機関・事業会社のコンプライアンス部門での勤務経験を有する弁護士、公認会計士の資格を有する弁護士等、多様なバックブランドと知見を有するメンバーから構成される。不正調査に偏らず、クライアントの直面するコンプライアンス、リスク管理、コーポレート・ガバナンスに関わる課題等に対し、各企業の風土等も考慮して、イノベーティブな手法も駆使し、企業価値の毀損の防止・早期回復の支援等を行っている。


※当社が主催・共催するセミナー等にお申し込みいただいたお客様およびアンケート等にご協力くださったお客様の個人情報について、共催者との間で、個人情報を共同して利用することがあります。
※渥美坂井法律事務所・外国法共同事業：プライバシーポリシー
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