【開催概要】
◆日時：2025年8月28日（木） 15:00 ～ 16:00
◆形式：無料オンラインセミナー（お申込み後に、視聴用URLをお送りいたします）
◆利用ツール：Zoom Webinars（Zoomをダウンロードしなくても、ブラウザよりご参加できます）
◆定員：1,000名
◆参加条件：
◆日時：2025年8月28日（木） 15:00 ～ 16:00
◆形式：無料オンラインセミナー（お申込み後に、視聴用URLをお送りいたします）
◆利用ツール：Zoom Webinars（Zoomをダウンロードしなくても、ブラウザよりご参加できます）
◆定員：1,000名
◆参加条件：
・フリーアドレスをご利用の方・弊社と同業者の方、法律事務所の方、ご所属先が不明な方のお申し込みはご遠慮いただいております。
・当日Zoomにアクセスする際には、お申込時にご登録いただいた氏名・メールアドレスをZoom参加入力欄へご記載ください。
・複数の方で同時に視聴される場合も、各々お申込みいただいたメールアドレスでのご参加をお願いします。
・当日Zoomにアクセスする際には、お申込時にご登録いただいた氏名・メールアドレスをZoom参加入力欄へご記載ください。
・複数の方で同時に視聴される場合も、各々お申込みいただいたメールアドレスでのご参加をお願いします。
◆アジェンダ：
15:00- 講師ご紹介
15:05- 東京国際法律事務所 講演
会計不正後の“もう一つの戦い”に「勝つ」ー東芝判決を活かして企業の負担を減らすには？
会計不正など企業不祥事に続き、企業が証券訴訟の対象となるケースが増えています。直近の裁判例（東芝の数件の判決等）も踏まえて、損害論の実戦的な攻撃防御方法を整理し、損害論の見立てや訴訟対応を中心として、企業防衛のための要諦をご説明します。【プログラム】（一部変更する可能性があります）
⑴ 会計不正のパターン
①粉飾、着服・横領・キックバック・私的利用
②役員、従業員
③本社、子会社（国内、海外）
⑵ 会計不正に基づく株主からの請求を受けたら？
①見通しを立てる
②和解交渉を有利に進める
③支払額を減らす
④実行者へ転嫁する
⑶ 2021年・2023年東芝判決を踏まえた支払減額のための実務対応ポイント
①当時の株価チャート・プレスリリース～不正以外の要因による株価変動はないか？
②取得価額・処分価額～請求額が水増しされていないか？
③取得時期～会計不正が複数年度にわたるか？
④株主の属性～機関投資家がいるか？
15:50- 質疑応答
◆講師
東京国際法律事務所
竹内 悠介 弁護士
会計不正関連では、証券訴訟対応に豊富な経験を有するほか、上場会社の会計不正事案の特別調査委員会による調査、役員責任追及訴訟等、会計不正事案のライフサイクルを通じた対応経験を有する。
その他、企業の紛争対応（初期的分析、初動対応サポートを含む）、国内外の買収・投資・合弁、国内外のエネルギー・インフラプロジェクト（EPCを含む）等に従事している。
現在、会計不正・証券訴訟に関する執筆を行っている（近時公刊予定）ほか、過去の著作として、「相手国仲裁・第三国仲裁事案を踏まえたクロス仲裁条項の活用法」（JCAジャーナル、2021年）、「ベトナムにおける仲裁判断執行の進化」（TKIニュースレター、2025年）等がある。
一般財団法人エンジニアリング協会（ENAA）契約法務部会委員（2021年～現任）。
東京国際法律事務所
山田 遼 弁護士
会計不正関連では、会社側、機関投資家側の代理人として多数の証券訴訟に携わるなど、証券訴訟対応に豊富な経験を有するほか、役員責任追及訴訟の局面でも戦略的対応の実績を有する。
その他、国内外のM&A、リモート・インハウス型支援、国内訴訟を含む企業法務全般に幅広く従事。外国法人の代理人として、外国会社報告書・外国会社届出書等の開示書類の提出を支援するなど、企業の開示リスクを見据えた実務支援も行っている。
現在、会計不正・証券訴訟に関する書籍の執筆を行っている（近時公刊予定）ほか、過去の著作として、日本におけるステーブルコイン関連規制や、JV設立によるインド進出の実務的なポイントに関するニュースレター等がある。
現在、会計不正・証券訴訟に関する書籍の執筆を行っている（近時公刊予定）ほか、過去の著作として、日本におけるステーブルコイン関連規制や、JV設立によるインド進出の実務的なポイントに関するニュースレター等がある。
◆事務所概要
「日本発のグローバルファーム」を基本コンセプトとして、国内外のハイレベルな法律問題の絡む日本企業・グローバル企業の経営課題に対し、ビジネス視点を踏まえた、戦略的かつ機動的なリーガルソリューションを提供することを使命とします。クロスボーダーM&A、国内M&A、上場会社の買収（TOB、買収防衛、アクティビスト対策）、国際仲裁・紛争、EPC・インフラ・再エネ案件、独禁法・競争法、ファイナンス・金融規制法、ESG/SDGs、コンプライアンス・不正調査、法務部支援のためのリモート・インハウスサービス等、幅広い領域をカバーしており、欧米、アジア等の数十か国の法律事務所との独自のネットワークを基盤として、東京を拠点にグローバルなリーガルサービスを提供しています。
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