【開催概要】
◆日時:2025年7月23日(水) 15:00 ~ 16:00
◆形式:無料オンラインセミナー(お申込み後に、視聴用URLをお送りいたします)
◆利用ツール:Zoom Webinars(Zoomをダウンロードしなくても、ブラウザよりご参加できます)
◆定員:1,000名
◆参加条件:
◆日時:2025年7月23日(水) 15:00 ~ 16:00
◆形式:無料オンラインセミナー(お申込み後に、視聴用URLをお送りいたします)
◆利用ツール:Zoom Webinars(Zoomをダウンロードしなくても、ブラウザよりご参加できます)
◆定員:1,000名
◆参加条件:
・フリーアドレスをご利用の方・弊社と同業者の方、法律事務所の方、ご所属先が不明な方のお申し込みはご遠慮いただいております。
・当日Zoomにアクセスする際には、お申込時にご登録いただいた氏名・メールアドレスをZoom参加入力欄へご記載ください。
・複数の方で同時に視聴される場合も、各々お申込みいただいたメールアドレスでのご参加をお願いします。
・当日Zoomにアクセスする際には、お申込時にご登録いただいた氏名・メールアドレスをZoom参加入力欄へご記載ください。
・複数の方で同時に視聴される場合も、各々お申込みいただいたメールアドレスでのご参加をお願いします。
◆アジェンダ:
15:00- スピーカーご紹介
15:05- 東京国際法律事務所 講演
米国訴訟の基礎と実務~ディスカバリー対応を中心に考える
米国訴訟は、日系企業にとって多大なコストと時間的負担を伴い、ビジネス全体に重大な影響を及ぼし得るものと言えます。米国訴訟に対しては、その構造や主要な手続きを正しく理解し、日本側から主体的かつ適切なマネジメントを行うことで、より効果的かつ戦略的な対応が可能となります。本セミナーでは、米国訴訟の全体像を概観しつつ、特に負担が大きくなる傾向にある「ディスカバリー(証拠開示)」手続きに特に焦点を当て、以下のポイントを実務的観点を交えつつ解説する予定です。
・米国訴訟の全体像
・米国訴訟と日本訴訟の主要な違い
・ディスカバリー手続きの概観
加えて、日系企業がディスカバリー手続きにおいて受動的な立場に留まることなく、主体的に同手続きを管理・リードしていくための実践的なアイデアについても、実務経験を踏まえてご紹介したいと考えております。
米国訴訟対応にこれから関わる方はもちろん、基礎的な知識はお持ちで更なる実務対応力を高めたい方にも、有益な内容となるようにご説明ができればと考えております。皆様のご参加を心よりお待ちしております。
15:50- 質疑応答
◆講師

東京国際法律事務所
カウンセル
美馬 拓也 弁護士
2009年京都大学法学部卒業、2011年同法科大学院修了。2022年米国デューク大学ロースクール(LL.M.)修了。国内大手法律事務所にて、10年以上にわたり国内外の企業に対し、知的財産権関連の取引・紛争対応に幅広く従事。ライセンス契約、共同研究・開発、ブランド・デザインの保護といった取引実務に加え、米国特許訴訟を含むグローバルな紛争対応に関する幅広い知識及び経験を有する。外資系製薬会社の法務部や日系グローバルメーカーの知財部門への出向経験を活かし、法務とビジネス現場をつなぐ実践的な助言を心がけている。知財及びヘルスケアに関する著書多数。
EXPERIENCE 経歴
2012年12月〜2015年12月 北浜法律事務所・外国法共同事業
2015年 米国外資系製薬会社 法務部出向
2016年1月〜2024年12月 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
2022年8月〜2023年12月 Okada Law Firm(香港) 出向
2024年 日系グローバルメーカー 知的財産部出向
2025年1月 東京国際法律事務所参画
◆事務所概要
「日本発のグローバルファーム」を基本コンセプトとして、国内外のハイレベルな法律問題の絡む日本企業・グローバル企業の経営課題に対し、ビジネス視点を踏まえた、戦略的かつ機動的なリーガルソリューションを提供することを使命とします。クロスボーダーM&A、国内M&A、上場会社の買収(TOB、買収防衛、アクティビスト対策)、国際仲裁・紛争、EPC・インフラ・再エネ案件、独禁法・競争法、ファイナンス・金融規制法、ESG/SDGs、コンプライアンス・不正調査、法務部支援のためのリモート・インハウスサービス等、幅広い領域をカバーしており、欧米、アジア等の数十か国の法律事務所との独自のネットワークを基盤として、東京を拠点にグローバルなリーガルサービスを提供しています。
※当社が主催・共催するセミナー等にお申し込みいただいたお客様およびアンケート等にご協力くださったお客様の個人情報について、共催者との間で、個人情報を共同して利用することがあります。
※東京国際法律事務所:プライバシーポリシー
※本セミナーのご案内は共催者からも配信される可能性があります。