【開催概要】
 
◆日時：2025年6月30日（月） 15:00 ～ 16:00
 
◆形式：無料オンラインセミナー（お申込み後に、視聴用URLをお送りいたします）
 
◆利用ツール：Zoom Webinars（Zoomをダウンロードしなくても、ブラウザよりご参加できます）
 
◆定員：1,000名
 
◆参加条件：
・フリーアドレスをご利用の方・弊社と同業者の方、法律事務所の方、ご所属先が不明な方のお申し込みはご遠慮いただいております。
・当日Zoomにアクセスする際には、お申込時にご登録いただいた氏名・メールアドレスをZoom参加入力欄へご記載ください。
・複数の方で同時に視聴される場合も、各々お申込みいただいたメールアドレスでのご参加をお願いします。

◆アジェンダ：
15:00-　スピーカーご紹介

15:05-　麻布台片岡法律経済事務所 講演
データを国内に保存すべきか：ディスカバリの越境的適用とガバメントアクセスへの対応
近年の地政学的変動を背景として、各国においてデータ保護主義の傾向が強まり、「データの自由な流通（free flow of data）」という理念は、国際協調の基本原則としての機能を失いつつあります。
かつて米国は、越境的データ移転の自由を強く主張し、自由で開かれたデジタル経済の実現を主導してきましたが、近年では国家安全保障を理由に、対中制裁の強化に加え、米国クラウドサービスを利用する外国ユーザーに対する管理の強化を表明するなど、一国主義的なデータ保護主義の道を歩みつつあります。一方、中国も、国家の統制を重視する立場から、デジタル主権の名の下に越境的データ移転を厳格に制限し、ローカライゼーション措置を制度化しています。こうした動向の中で、国外データの取得を推進しつつ自国内データの流出を制限する国が存在することにより、AIの学習などでデータ流通の非対称性が拡大し、国際的な摩擦の要因となっています。今後、日本企業が米国ディスカバリの越境的適用や諸外国のガバメントアクセス要請により企業秘密の提供を迫られる事態も想定されます。その対策として「データを国内に保存すべきか」という観点から、参加者の皆様とともに検討を加えたいと思います。


15:50-　質疑応答
　
◆講師

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麻布台片岡法律経済事務所
PhD Candidate in Informatics（情報セキュリティ大学院大学）
片岡 弘 弁護士
検事任官後、法務省国際課長等としてMLAT（刑事共助条約）の運用・締結交渉や国際的証拠収集等に従事したほか、内閣参事官（司法制度改革推進本部）、最高検察庁デジタルフォレンジック推進班長（初代）などとして勤務した。
検事長を定年退官後、現在、弁護士・公認不正検査士

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