【開催概要】
 
◆日時：2025年6月12日（木） 15:00 ～ 16:00
 
◆形式：無料オンラインセミナー（お申込み後に、視聴用URLをお送りいたします）
 
◆利用ツール：Zoom Webinars（Zoomをダウンロードしなくても、ブラウザよりご参加できます）
 
◆定員：1,000名
 
◆参加条件：
・フリーアドレスをご利用の方・弊社と同業者の方、法律事務所の方、ご所属先が不明な方のお申し込みはご遠慮いただいております。
・当日Zoomにアクセスする際には、お申込時にご登録いただいた氏名・メールアドレスをZoom参加入力欄へご記載ください。
・複数の方で同時に視聴される場合も、各々お申込みいただいたメールアドレスでのご参加をお願いします。


◆アジェンダ：
15:00-　スピーカーご紹介

15:05-　東京国際法律事務所 講演
2025年公益通報者保護法の改正と留意点
2025年3月4日、公益通報者保護法の改正案が国会に提出され、審議が開始されました。
同改正案は、①事業者による体制整備の徹底と実効性の向上、②公益通報者の範囲拡大、③公益通報を阻害する要因への対処、④公益通報を理由とする不利益な取扱いの抑止・救済を強化するための措置を講ずることを内容としております。
これまでにも、同法は、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇や不利益な取扱い等を禁止し、公益通報対応業務従事者に守秘義務を負わせるなどして、公益通報者の保護を図ってきましたが、今回の改正は、これらの保護の範囲・程度を拡大するものです。
公益通報者の保護は、企業の法令遵守やレピュテーションに密接にかかわる問題であり、適切な対応を怠れば、信用の毀損や訴訟の提起につながるリスクも生じます。
そこで、本セミナーでは、上記改正案の内容を踏まえ、保護される公益通報の意義、公益通報者の範囲、事業者の採るべき措置等について、分かりやすく具体的に解説します。

【プログラム（予定）】　
1.　公益通報者保護法の概要
2.　公益通報の意義
3.　公益通報者の範囲
4.　事業者の採るべき措置


15:50-　質疑応答
　
◆講師


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東京国際法律事務所
カウンセル
山崎 雄大 弁護士
HISTORY 経歴
2006年：東京大学法学部卒業
2007年9月-2014年1月：判事補（徳島地裁、さいたま地裁）
2011年：コロンビア大学ロースクール修士課程修了
2014年1月-2016年4月：検事（外務省領事局ハーグ条約室）
2016年4月-2017年9月：判事補（大阪地裁）
2017年9月-2023年3月：判事（大阪地裁、津地裁、東京地裁）
2023年4月：当事務所参画

QUALIFICATION 弁護士資格等
2023年　弁護士登録（司法研修所60期）/ 東京弁護士会所属


　

◆事務所概要
「日本発のグローバルファーム」を基本コンセプトとして、国内外のハイレベルな法律問題の絡む日本企業・グローバル企業の経営課題に対し、ビジネス視点を踏まえた、戦略的かつ機動的なリーガルソリューションを提供することを使命とします。クロスボーダーM&A、国内M&A、上場会社の買収（TOB、買収防衛、アクティビスト対策）、国際仲裁・紛争、EPC・インフラ・再エネ案件、独禁法・競争法、ファイナンス・金融規制法、ESG/SDGs、コンプライアンス・不正調査、法務部支援のためのリモート・インハウスサービス等、幅広い領域をカバーしており、欧米、アジア等の数十か国の法律事務所との独自のネットワークを基盤として、東京を拠点にグローバルなリーガルサービスを提供しています。


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