◆日時：2025年2月13日（木） 15:00 ～ 16:00
◆形式：無料オンラインセミナー（お申込み後に、視聴用URLをお送りいたします）
◆利用ツール：Zoom Webinars（Zoomをダウンロードしなくても、ブラウザよりご参加できます）
◆定員：1,000名
◆参加条件：
・当日Zoomにアクセスする際には、お申込時にご登録いただいた氏名・メールアドレスをZoom参加入力欄へご記載ください。
サイバー攻撃対策・情報漏洩対策の法的・実務的重要ポイント
昨今、様々な業界 ・業態の企業が、ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃の被害に遭っており、業務復旧するまでに長期間要し、多額の損失がもたらされる事案が発生しています。また、企業が所持 ・管理する情報の漏洩は、その対応いかんでは、企業の評判を落とし、企業業績の著しい低下を招く可能性もあります。いずれも、企業側は、サイバー攻撃や情報漏洩の被害者であるのに、平時・有事の対応が適切になされていない場合には、企業やその役員が損害賠償請求訴訟を起こされたり、刑事責任を問われるリスクを含んでいます。
このように、企業にとって多大なリスクを含むサイバー攻撃や情報漏洩に対しては、企業経営者、総務部、人事部、法務部、IT ・セキュリティ部等、複数の関係者が、組織を横断して平時・有事の対応策を実施する必要があります。その際に注意するべき法的・実務的な重要ポイントについて、検察庁でサイバー犯罪 ・知能犯担当検事として多くの事件を捜査した経験を有する大竹将之弁護士が解説します。
プログラム（変更の可能性があります）
(1) サイバー犯罪・情報漏洩（総論） ・サイバー犯罪のトレンド – ランサムウェア、ノーウェアランサム、身代金要求 ・情報漏洩のトレンド – 元経営者、元従業員による秘密情報や個人情報の漏洩
・被害防止・被害拡大防止の視点 – トップ・コミットメント、サイバー攻撃という
「災害」に対する平時／有事の体制構築、技術的対応
(2) サイバー攻撃（ランサムウェア攻撃）のケーススタディ ・初動対応 – 直ちに取るべき行動、体制構築、各方面への通報 ・サイバー犯罪集団への対応 – 身代金を支払うか？
・外部公表 – 内容・タイミング、メディア対応
(3) 退職者による情報漏洩のケーススタディ ・発覚の端緒 – 物理的・技術的対応が特に重要 ・初動対応及び調査手法 – 漏洩の範囲とその影響の特定
・平時から採っておくべき方策 – 物理的、法的、倫理的対応
(4) 当局対応の在り方
・通報時期、内容、連絡頻度
・捜査・調査協力の在り方・程度
・捜査協力することによるリスクはないのか？
◆講師
東京国際法律事務所
大竹 将之 弁護士
HISTORY 経歴
2008年 東京大学法学部卒業
2009年-2012年 地方検察庁検事（東京、大阪、山形）
2012年-2014年 法務省刑事局付（国際課）、人事院長期在外研究員（英国）
2013年 英国ケント大学（社会政策学・社会学・社会研究学部）犯罪学修士課程修了
2013年 国連人権高等弁務官事務所（ジュネーブ）研修
2014年 英国London School of Economics and Political Science（法学部）法学修士課程修了
2014年-2019年 地方検察庁検事（仙台、千葉、東京、松山地検宇和島支部長）
2019年-2020年 法務省刑事局付（国際刑事管理官室、公安課）
2020年-2023年 在英国日本大使館一等書記官（法務アタッシェ）
2023年-2024年 横浜地方検察庁刑事部検事（知能犯、サイバー犯罪、組織犯罪担当）
2024年8月 当事務所参画
◆事務所概要
「日本発のグローバルファーム」を基本コンセプトとして、国内外のハイレベルな法律問題の絡む日本企業・グローバル企業の経営課題に対し、ビジネス視点を踏まえた、戦略的かつ機動的なリーガルソリューションを提供することを使命とします。クロスボーダーM&A、国内M&A、上場会社の買収（TOB、買収防衛、アクティビスト対策）、国際仲裁・紛争、EPC・インフラ・再エネ案件、独禁法・競争法、ファイナンス・金融規制法、ESG/SDGs、コンプライアンス・不正調査、法務部支援のためのリモート・インハウスサービス等、幅広い領域をカバーしており、欧米、アジア等の数十か国の法律事務所との独自のネットワークを基盤として、東京を拠点にグローバルなリーガルサービスを提供しています。