◆日時：2024年12月19日（木） 15:00 ～ 16:00
◆形式：無料オンラインセミナー（お申込み後に、視聴用URLをお送りいたします）
◆利用ツール：Zoom Webinars（Zoomをダウンロードしなくても、ブラウザよりご参加できます）
◆定員：1,000名
◆参加条件：
・当日ZOOMにアクセスする際には、お申込時にご登録いただいた氏名・メールアドレスをZOOM参加入力欄へご記載ください。
外交・安全保障オンラインアカデミーOASIS 講師
大木 怜於奈 弁護士
その実行行為者の終着点はインサイダーであることが多く、その対策に苦慮している企業も多いのが事実です。すでに対策を講じている企業であっても、その体制が機能不全であるケースや、アップデートが十分ではないケースも多く見受けられます。
また、企業が特に課題を感じている部分は経営層を含む全社の意識・リテラシーの向上です。
本セミナーでは、技術流出の全体像を把握した上で、企業が抱える課題に対して具体的な打ち手について解説すると共に、技術流出対策・営業秘密管理の専門家と経済安全保障分野もカバーする弁護士、そしてフォレンジックを中心に実践的支援を行うFRONTEOの３者で、多角的な観点から企業がとるべき打ち手についてディスカッションしていきます。
15:50- 質疑応答
◆講師
日本カウンターインテリジェンス協会 代表理事
外交・安全保障オンラインアカデミーOASIS 講師
稲村 悠 氏
官民で多くの諜報事件を捜査・調査した経験を持つスパイ実務の専門家。
警視庁公安部捜査官として、諜報活動の取締りに従事。
退職後は不正調査業界で活躍し、民間で多くの諜報事案を調査。その他、大手コンサルティングファームにおいて経済安全保障・地政学リスク対応コンサルティングに従事した。
現在は、HUMINT、産業スパイの実態などの分析を行いながら、スパイ対策や技術情報管理のコンサルティング、メディアを通じた警鐘活動を行っている。
著書：『元公安捜査官が教える「本音」「嘘」「秘密」を引き出す技術（単著）』、『カウンター・インテリジェンス「防諜論」（共著）』
レオユナイテッド銀座法律事務所 代表
大木 怜於奈 弁護士
経歴
• 私立芝高等学校卒業
• 早稲田大学国際教養学部卒業
• 中央大学法科大学院卒業
• 都内株式会社勤務
• 上場企業を含む企業法務を専ら取り扱う都内法律事務所での執務を経て開業
• 東京社会保険労務士会登録
• 認定経営革新等支援機関
• 公益財団法人日本サッカー協会仲介人
• 日本プロ野球選手公認選手代理人
• 言語：日本語・英語
所属団体
• 東京弁護士会
• エンターテイメントロイヤーズネットワーク
• 外国人ローヤリングネットワーク
• 一般社団法人医業経営研鑽会
• 一般社団法人日本ベンチャー学会
• 特定非営利活動法人デジタル・フォレンジック研究会
• 経営革新等支援機関
過去の主要取扱事件
• 不正競争防止法違反事件
• 会計帳簿閲覧謄写請求事件
• 職務執行停止・職務代行者選任請求仮処分事件
• 取締役解任請求事件
• 株主権確認請求事件
• 株主総会検査役選任請求事件
• 業務執行検査役選任請求事件
• 役員の任務懈怠責任追及に関する損害賠償請求事件
• 解雇事件（従業員地位確認請求事件）
• ハラスメント事件
• 不正競争防止法違反に関する不正調査事件
• 業務上横領罪に関する不正調査事件
• 金融商品取引法違反に関する不正調査事件
• 公職選挙法違反事件
• ＩＴ企業や不動産事業企業などのデューデリジェンス
過去の主要な講演、セミナー等
• 時事通信社「経済安全保障対策会議・展示会」（２０２４年）
「セキュリティ・クリアランスと企業の人事労務・個人情報」
• 時事通信社「経済安全保障対策会議・展示会」（２０２３年）
「経済安全保障推進に向けたサイバーセキュリティの確保と人事労務
～「CS×HR」法務～」
• 株式会社マネーフォワード「電子契約の最前線法改正から社内導入までの実践ノウハウ」（2024年）
• 株式会社ミナジン「未払賃金に関する最新監督指導事例解説」（2024年）
• 顧問先企業をはじめとする各企業・団体に対するセミナー多数（2020年～）
• トレンドマイクロ株式会社が行ったギネス世界記録挑戦の立会証人（2021年）
過去の主要な取材対応等
• 日本経済新聞出版「日経ムック 企業のリスクマネジメントと不正・不祥事対策 2025年版」（2024年8月）
• 毎日新聞出版「週刊エコノミスト」（2024年7月）「CS法務×HR法務」の紹介
• 日経新聞「事業承継・Ｍ＆Ａ弁護士５０選」（2024年2月）
• レクシスネクシスジャパン「Lawyers Guide 2024」
• Business＆Law「企業法務法律事務所が語る、今。「LAWYERS GUIDE 2024」経営・法務部の座談会」
• 中央経済社「BUSINESS LAW FIRMS 2024（ビジネス法務2024年3月特別付録）」
• 時事ドットコムニュース「『経済安全保障』で企業に求められるのは？セキュリティを向上させる社内ルールと組織のあり方」（2024年1月）
• 日経新聞「事業承継・Ｍ＆Ａ弁護士５０選」（2023年12月）
• 毎日新聞出版「週刊エコノミスト」（2023年6月）「事業承継・M&A」の紹介
• 日経新聞「事業承継・Ｍ＆Ａ弁護士５０選」（2022年12月）
• 信濃毎日新聞「インターネット問題における個人情報保護」一面記事（2021年1月）
• 信濃毎日新聞「発信者情報開示 解決の壁」一面記事（2020年9月）
• 弁護士ドットコムニュース（2020年、2021年、2022年）
執筆書籍等
• 新日本出版「弁護士業務における関係者の問題行動〜対人トラブル対応の手引〜」共著（2024年）
• ぎょうせい「新破産実務マニュアル 全訂版」共著（2023年）
• 日本法令「パワーハラスメント実務大全」共著（2021年）
• 「実務が変わる！Q&A民事裁判手続IT化」共著（2021年）