【開催概要】
 
◆日時：2024年11月21日（木） 15:00 ～ 16:00
 
◆形式：無料オンラインセミナー（お申込み後に、視聴用URLをお送りいたします）
 
◆利用ツール：Zoom Webinars（Zoomをダウンロードしなくても、ブラウザよりご参加できます）
 
◆定員：1,000名
 
◆参加条件：

・フリーアドレスをご利用の方・弊社と同業者の方、法律事務所の方、ご所属先が不明な方のお申し込みはご遠慮いただいております。
・当日ZOOMにアクセスする際には、お申込時にご登録いただいた氏名・メールアドレスをZOOM参加入力欄へご記載ください。
 

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グローバルなビジネス展開におけるコンプライアンスの重要性がますます高まる中、日本企業として、海外贈賄に関する基本的な知識から最新の法規制動向を理解し、対応することが求められています。

本邦においては、不正競争防止法の外国公務員贈賄罪が2023年6月に改正され、2024年4月から施行されるとともに、同年2月には、経済産業省の外国公務員贈賄防止指針も改訂されております。さらに、2024年8月、米国の司法省（DOJ）は、通報対象に海外贈賄も含む、報奨金付内部通報者プログラム（Corporate Whistleblower Awards Pilot Program）を開始いたしました。

そこで、本セミナーでは、日本・米国・英国を中心に各国の贈賄規制の基本を整理の上、最新動向として、経済産業省の外国公務員贈賄防止指針の改定とDOJの報奨金付内部通報プログラムを解説いたします。

【プログラム】
1. はじめに
① 海外贈賄の3つのポイント
2. 各国の贈賄法制
① 各国の規制の共通点
② 日本の外国公務員贈賄罪
③ 米国FCPA
④ 英国UKBA
3. 海外贈賄の最新動向
① 経済産業省の外国公務員贈賄防止指針の改定～コンプライアンス体制を中心に～
② DOJの報奨金付内部通報プログラム
4. まとめ

　

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◆講師

　
◆事務所概要
森・濱田松本法律事務所は、2002年に森綜合法律事務所と濱田松本法律事務所との統合により設立して以来、国内外の企業を取り巻く事業環境が大きく変化するなか、クライアントの皆さまに対し、あらゆる分野につき卓越したサービスを提供する総合事務所として、日々たゆまぬ研鑽そして変革を図り、クライアントの皆さまと共に成長することに努めて参りました。
分野・世代をリードする個々の弁護士の力量を核に、数多くの弁護士・スタッフを擁する組織としての経験・知識・ノウハウをいかんなく発揮して、個々の案件においてクライアントの皆さまに最良の結果をご提供することを旨とし、特に、最先端の案件で新たなフレームワークを構築すること、困難な案件に立ち向かい難局を打破すること、多くの関係者の利害が錯綜する案件で合意をまとめあげることなど、チーム一丸となって対応して参ります。
こうした個々の案件での経験を背景に、わが国のさまざまな制度の創設・改善に対する取り組みにも深く関与し、もって国内外の企業の方々が、わが国そしてグローバルに活躍できるリーガル・インフラストラクチャーの構築に貢献し、その一翼を担うことを使命としております。