ビジネスのグローバル化に伴い、日本企業の海外事業展開が加速する中、
新興国を中心に、現地の役職員が外国公務員からの金銭要求に日常的に
遭うという過酷な現実が存在します。
本社のコンプライアンス担当役員や担当者は、この現実から目を背ける
ことはできません。
刑事罰や巨額の制裁金を伴う外国公務員贈賄リスクは、海外事業展開する
刑事罰や巨額の制裁金を伴う外国公務員贈賄リスクは、海外事業展開する
日本企業にとって最大リスクの一つであり、現実を直視したうえで適正な
リスク管理が求められます。
本講では、平時における贈賄の予防策には触れず、現実に行われた贈賄が
「発見」されたという危機管理の場面を想定して、企業がどのように「調査」を
行い、調査結果を踏まえて「対応」するかについて、実務の流れに沿って
要点を解説します。
有事の危機管理の経験値を上げることは容易ではありませんが、本講を
受講していただくことにより、この先に何が起こるか、最後にどこに行き着くかの
ロードマップを見据えながら危機管理に当たっていただくことが可能になります。
6/29(月)開催予定の第2回目ではデジタルフォレンジックの活用について、
7/16(木)開催予定の第3回目では司法取引を含むステークホルダー対応についてに
スポットを当て、全3回シリーズで外国公務員への贈賄の調査と対応の実務を
徹底解説いたします。
是非シリーズを通してご参加ください。
是非シリーズを通してご参加ください。
特に経営者、コンプライアンス担当役員、コンプライアンス担当者、監査役、
内部監査担当者等の皆様のご参加をお待ちしております。
みなさまお誘い合わせの上、是非ご参加ください。
◆プログラム
第1回「外国公務員贈賄の発見と社内調査の進め方」
(1) 問題発見の端緒：内部通報、内部監査、監査法人の指摘、税務調査など
(2) 社内調査実施の意思決定：コンプライアンス担当役員、社長、経営会議、取締役会など
(3) 調査対象事実の決定：贈賄相手、金額合意、資金準備、金銭交付、会計処理、始期など
(4) 調査体制と調査環境の整備：コンプライアンス部門、外部専門家、調査協力指示など
(5) 客観的証拠の保全と収集：現金の動き、関係者の動き、会計処理の証憑など
(6) 関係者ヒアリング：金銭交付の具体的状況、着服横領でないこと、最終承認者など
(7) 調査報告書の作成：事実認定、関係者、原因分析、再発防止、社内処分など
第1回「外国公務員贈賄の発見と社内調査の進め方」
(1) 問題発見の端緒：内部通報、内部監査、監査法人の指摘、税務調査など
(2) 社内調査実施の意思決定：コンプライアンス担当役員、社長、経営会議、取締役会など
(3) 調査対象事実の決定：贈賄相手、金額合意、資金準備、金銭交付、会計処理、始期など
(4) 調査体制と調査環境の整備：コンプライアンス部門、外部専門家、調査協力指示など
(5) 客観的証拠の保全と収集：現金の動き、関係者の動き、会計処理の証憑など
(6) 関係者ヒアリング：金銭交付の具体的状況、着服横領でないこと、最終承認者など
(7) 調査報告書の作成：事実認定、関係者、原因分析、再発防止、社内処分など
講師
プロアクト法律事務所 代表パートナー 弁護士・公認不正検査士 竹内 朗
https://proactlaw.jp/takeuchi-profile/
1990年早稲田大学法学部卒業、96年弁護士登録、2001年日興コーディアル証券株式会社
（現SMBC日興証券株式会社）法務部勤務、06年国広総合法律事務所パートナー、
10年プロアクト法律事務所開設。
14年CFE（Certified Fraud Examiner：公認不正検査士）資格認定。
専門は、企業のリスクマネジメント、不祥事対応・事件事故発生時の危機対応、
平時のリスク管理体制（内部統制システム、コンプライアンス体制）整備、
会社法／コーポレート・ガバナンス、金融商品取引法、反社会的勢力排除、独禁法など。
複数の上場会社の社外役員を務める。
ACFE JAPAN（日本公認不正検査士協会）理事。
海外贈賄防止委員会（Anti-Bribery Committee Japan：ABCJ）メンバー。
プロアクト法律事務所 アソシエイト 弁護士・公認不正検査士 松葉 優子
【第2回：6/29開催】外国公務員への贈賄の調査と対応の実務 ～デジタルフォレンジックの有効活用～
https://proactlaw.jp/matsuba-profile/
2012年早稲田大学法学部卒業、14年早稲田大学大学院法務研究科修了、15年弁護士登録、
16-17年都内法律事務所に勤務、17年プロアクト法律事務所入所。
19年CFE資格認定。
専門は、企業のリスクマネジメント、不祥事対応・事件事故発生時の危機対応、
平時のリスク管理体制（内部統制システム、コンプライアンス体制）整備、
会社法／コーポレート・ガバナンス、金融商品取引法など。
ABCJメンバー。
https://proactlaw.jp/matsuba-profile/
2012年早稲田大学法学部卒業、14年早稲田大学大学院法務研究科修了、15年弁護士登録、
16-17年都内法律事務所に勤務、17年プロアクト法律事務所入所。
19年CFE資格認定。
専門は、企業のリスクマネジメント、不祥事対応・事件事故発生時の危機対応、
平時のリスク管理体制（内部統制システム、コンプライアンス体制）整備、
会社法／コーポレート・ガバナンス、金融商品取引法など。
ABCJメンバー。
プロアクト法律事務所 パートナー 弁護士・公認不正検査士 田中 伸英
【第3回：7/16開催】外国公務員への贈賄の調査と対応の実務 ～司法取引を含むステークホルダー対応～
https://proactlaw.jp/tanaka-profile/
2006年早稲田大学法学部卒業、09年北海道大学法科大学院卒業、10年弁護士登録（東京弁護士会）。
16年8月からインドネシア最大の法律事務所であるAssegaf Hamzah Partnersで執務。
その間、JETRO法務アドバイザー、スラバヤ大使館顧問、愛知県サポートデスクの担当弁護士として、
日系企業のインドネシア進出・進出後の法的問題についてのアドバイス等を行ってきた。
19年12月よりプロアクト法律事務所にて、インドネシアを中心として東南アジア進出に関する
サポート業務及び東南アジアを中心とした海外子会社の管理に関するサポート業務を提供している。
20年CFE資格認定。ABCJメンバー。
16年8月からインドネシア最大の法律事務所であるAssegaf Hamzah Partnersで執務。
その間、JETRO法務アドバイザー、スラバヤ大使館顧問、愛知県サポートデスクの担当弁護士として、
日系企業のインドネシア進出・進出後の法的問題についてのアドバイス等を行ってきた。
19年12月よりプロアクト法律事務所にて、インドネシアを中心として東南アジア進出に関する
サポート業務及び東南アジアを中心とした海外子会社の管理に関するサポート業務を提供している。
20年CFE資格認定。ABCJメンバー。